家は日本では一生ものという価値観がありますが、検査も義務つけられていませんし罰則規定などもありません。
日本は地震大国なので築30～50年などの木造住宅が多く地震リスクに晒されている状況です。
記憶に新しい東日本大震災が発生した際にもたくさんの木造住宅が地震で倒壊し津波で流されました。
建物の耐用年数はどのくらい？家の寿命は何年なのか
個人賠償責任保険があったら借家人賠償責任補償は不要？
思っても見なかった災害や事故などが発生した場合のために保険などで備えをしておくことは大切なことですが、特に賃貸物件は貸主である大家さんなどからの借り物なので何か起きてもしっかりと対応できるようにしておく必要があるでしょう。
火災保険に付帯できる特約に「個人賠償責任保険」と「借家人賠償責任補償」というものがありますが、特約を付帯することによって補償される内容などを理解しておき必要な補償なのかを検討しましょう。
災害対策基本法とは？何を目的に制定された法律？
災害対策基本法は国土、国民の生命・身体・財産を災害から保護することが目的で昭和36年に制定されました。
そのきっかけとなったのは昭和34年に発生した伊勢湾台風で、この台風では犠牲者5,098人、負傷者38,921人という被害をもたらしました。
南海トラフ地震はいつ起きる？予想される地震の発生時期とは
過去に2011年3月11日に発生した東日本大震災の地震を予想していたロシアの研究チームが、2013年から2014年に南海トラフ地震（M9クラスの地震）が発生すると予想していました。
このロシアの研究チームは、独立行政法人防災科学技術研究所がインターネットで公開している低周波微動データを基にして地震を予想しているのですが、前回的中できなかった南海トラフについて新たな予想をたてています。
火災保険で水災の補償は本当に必要？
台風や暴風雨などで起こる土砂崩れや洪水、高潮による床上浸水などの損害は、火災保険で水災の補償を備えておく必要があります。
突然水量が増加することで行き場のなくなった下水が溢れるなどの都市型洪水が増加しているため、水災の危険と隣り合わせの状態で生活している状況といえます。
