知っとく損保 - ページ 53 / 76

住家の被害は一部損壊？それとも半壊？調査結果が異なる場合

2016年4月に起きた熊本地震によって住家は多大な被害を受けました。被害の調査によって発行される罹災証明書は、1次調査と2次調査での判定が異なっている場合もありこの対応について住民から戸惑いの声が上がっています。

近年全国各地で地震が頻発している状況もあって、2017年1月についに地震保険の保険料が値上げされる見込みです。

値上げは段階的に実施されることになっており、最終的な引上げ幅は全国平均19％になるようです。

地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。

地震がいつ起きるかを限定するためには、地震が起きると予測される地域で科学的な観測が実施されて常時監視体制が整備されていることが不可欠です。

現在そのような体制が整備されていることで地震予知が可能と考えられるのは駿河湾付近からその沖合いを震源と予測される東海地震のみのようです。

災害救助法は災害に対する法律です。

国は、地方公共団体や日本赤十字社などその他団体と国民の協力の下で、応急的に必要な救助を実施して被災者保護と社会秩序の保全を図ることを目的としています。

災害救助法による救助とは、都道府県知事が政令で定めているレベルの災害が市町村の区域内で発生した場合、災害により被害を受け救助が必要な人に行う行為のことをいいます。

地震が発生した時に揺れから建物を守る工法には、耐震、制震、免震の3種類があります。

地震が発生した場合でも建物が大きく揺れないように、しっかりと固い構造で守る仕組みが耐震です。