マンションや一戸建てなど、マイホームを購入する時には住宅ローンを組むことがほとんどでしょう。その場合には金融機関から、建物を保険の対象として火災保険に加入することが義務付けられることがあります。

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火災保険では地震や噴火、それによる津波の被害はカバーできません。地震被害に備えるためには、火災保険に付帯して地震保険に加入する必要があります。ただし地震保険金額の上限は火災保険金額の50％までと決まっており、損害額分を全て補填するだけの保険金が受け取ることができるものではありません。

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年末調整で控除対象となるものの中に地震保険料控除があります。地震保険は地震で損害が生じた場合、損失額を補う保険金が支払われます。地震保険の控除対象となる物件は、自身や同じ生計の配偶者、その他親族の所有する居住用の家屋、他にも生活に必要な家具や衣服など生活用動産です。例えば所有している別荘や、事業用建物に地震保険の加入をしている場合でも控除の対象にはなりません。

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地震保険は、地震や噴火、これらで発生した津波が原因の火災・損壊・流失・埋没などの損害に対しての保険金を受け取ることができる保険です。火災保険に付帯する形で契約することになりますが、保険期間についてはどのくらいに設定することが望ましいのでしょう。

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保険始期が2017年1月1日以降の地震保険については保険料率が改定になります。改定によって保険料率は全国平均5.1％引上げされますが、どのくらい引上げになるか、または引下げになるかは都道府県や建物構造で異なります。最大引上げ率は14.7％、最大引下げ率は15.3％となっています。

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