地震保険は単独で契約はできませんので火災保険にセットして契約することになりますが、保険期間の中途でも契約することは可能です。保険の対象になるものは住居のみに使うことができる建物や併用住宅などの居住用建物、もしくは建物に収容されている家財が対象です。地震や噴火、それに伴う津波が原因の損害等を補償する保険です。
地震保険の保険金額は増額できる？
火災保険や地震保険は複数の保険会社から加入すると安心？
もしも火事や地震で家が焼失したり、倒壊してしまったりと不安を感じる部分への備えとして、火災保険や地震保険に加入している人もいるでしょう。いくつか複数の火災保険や地震保険に契約していれば、医療保険のようにいざ被災した時には各保険会社から多額の補償を受けることができると思っている人もいるようです。しかし損害保険は生命保険と仕組みが異なりますので、火災保険や地震保険の仕組みと重複保険での補償について理解しておくことが必要です。
地震保険も免責事項はある？保険金が制限されるケースとは？
地震保険は火災保険とセットで契約する保険です。火災保険では補償されない、地震や噴火、津波による損害に対して補償されます。地震保険で補償される損害とは、地震によって発生した火災で家が焼失した場合、地震で家が倒壊や埋没した場合、噴火で家が損壊した場合、津波で家が流された場合などです。地震保険は建物と家財を対象に加入できますが、自動車や貴金属、骨董品などについては補償の対象にはできません。
地震保険は解約したら返戻金を受け取ることができる？
引越しなどで現在の住居を離れる場合、契約していた火災保険や地震保険は解約することになります。しかし契約期間の途中で解約するとなると、残りの保険期間分の保険料はどうなるのかと不安になることもあるでしょう。例えば賃貸物件で2年契約のところに住んでいたけれど、1年経って引っ越ししなくてはいけなくなったという場合、余分に1年分多く保険料を支払っています。これは賃貸物件だけでなく、マンションや一戸建てに対して加入する火災保険や地震保険も同じことです。解約した場合には多く支払った保険料分は消滅してしまうのでしょうか？
地震保険に加入する目的は？補償内容は十分？
世界で起こる地震の約1割は日本で起きています。そのような地震大国と言われる日本で、地震災害が発生した場合に受けることができる国や地方からの支援にも限界があります。地震により建物が全壊した場合には、「被災者生活再建支援法」で最大300万円支援を受けることができますがそれだけで生活を再建できるか考えた場合、困難な状況であることが予測されます。
