東日本大震災の被害も記憶に新しい中で、2016年には熊本地震が発生し、家屋の全半壊の数は8万棟を超えました。
このように自然災害への脅威を思い知らされることとなり、可能な範囲で災害に対する備えをしておくことが必要だと言えるでしょう。
日本損害保険協会では地震保険加入者に対する保険金支払いは迅速に対応がされています。地震保険は万一の備えになる保険ですので、未加入という人は今一度検討してみましょう。
火災保険は加入しても地震保険は未加入？それって大丈夫？
もっとも使われている補償？家財保険の破損・汚損補償
家具や家電製品など、普段は何も気にしていないけれど実はとても高額なものもあるでしょう。自然災害や事故などでその家財が壊れてしまった時、修理や新たに買いなおすとなるとかなり大きな出費となるケースもあります。火災保険は建物と家財と別々に加入することになりますが、家財を対象とした火災保険に加入している場合には、不測かつ突発的な事故である破損・汚損による補償で修理する、もしくは新たに購入することができる場合もあります。
地震保険料控除と旧長期損害保険料控除はどちらを適用する？
近年地震災害が多発していることから、地震保険に対する国民の自助努力での個人資産の保全を促進するために、地域災害時での国民の負担を軽減するという目的のもと、損害保険料控除は平成18年中の支払保険料適用を最後に廃止されました。現在は「地震保険料控除」が平成19年分から変わって新たな制度として導入されています。地震保険の保険料を支払った場合、地震保険料控除として一定金額の所得控除を受けることが可能です。
家計に負担増！地震保険がまた値上げ？最大引き上げ率は？
自然災害が増加している状況で、地震保険や火災保険など、災害への備えとして大きく貢献している保険を取り巻く環境に変化が起きています。地震保険は既に2014年7月に改定され、保険料率は全国平均15.5％引き上げされています。そして2017年1月に再度改定となり、全国平均で5.1％値上げされました。地震保険の改定により最大引き上げ率はどのくらいだったのかなど、今後の地震保険についても理解しておくと良いでしょう。
地震保険を途中で解約したら保険料の払い戻しはある？
例えば地震保険の保険料を数年分先に払っている場合、引越しなどで途中解約しなければならなくなるケースもあるでしょう。その場合支払った保険料は、そのまま払い損になっては無駄ですので返してもらえるのかが重要になります。
