地震保険は地震災害に対して自助努力で資産の保全と地震保険の普及、促進を図ることを目的としています。
平成19年1月1日以降が保険始期の地震保険契約の保険料に対し、地震保険料控除が適用になります。
地震保険料控除が適用されるのは、積立型契約を含む火災保険とセットして加入する地震保険契約であり、契約者、もしくは契約者と生計を一にする配偶者、その他親族が所有している居住用建物、生活用動産（家財）が保険の対象となる地震保険契約の保険料です。

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地震保険は地震・噴火、これらによる津波を原因とした火災・損壊・埋没、または流失による損害を補償する保険です。地震保険に加入する場合には火災保険とセットで加入することが必要です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決めることができますが、限度額として建物5,000万円、家財1,000万円までと決まっています。

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例えば火災保険の保険期間が1年超で、地震保険の保険期間を1年間で契約している場合、地震保険が切れたらどのような手続きが必要なのかご存知でしょうか。
通常、火災保険が1年超の長期契約になっている場合、1年契約の地震保険は火災保険の満期日まで1年ごとに自動継続されますので自動的に保険期間が延長になります。

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地震保険の保険金は、住居用建物や家財について生じた損害程度が一定基準を超えた場合に支払われます。
地震保険は実際の損害額が補償されるのではなく、保険の対象である建物や家財が全損、大半損、小半損、一部損と判断された時にそれらの損害割合に応じた保険金が支払われる仕組みです。

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間もなく東日本大震災から6年、地震保険のコマーシャルなども放映されて加入を検討する人も増えつつあると考えられます。
しかしマンションの場合には、地震保険は制度上の問題も少なくありません。どのような問題があるかを確認しておきましょう。

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