火災保険の特約の中に個人賠償責任保険(特約)というものがあります。この個人賠償責任特約は日常生活の中で起きた賠償責任に対して補償されます。
賃貸物件に住まいがある場合は特にこの特約を付帯していることが重要になりますので、内容を理解して加入を検討するようにしましょう。
地震保険の契約年数が少ないと手続きが面倒?
例えば火災保険を長期で契約しているけれど地震保険は保険期間1年で契約している場合、地震保険の補償は1年で切れてしまいます。このような場合、補償を継続するにはどうすれば良いのでしょう。
地震保険に設けられている総支払限度額とは?
地震保険は1回の地震で支払われる保険金の総額が決まっています。現在は11.3兆円と決められており、この額を超える場合には保険金は削減されてしまうことがあります。
地震保険の損害はどのような基準で認定される?
地震が起きた時の家や家財への備えは火災保険だけでは補償されません。地震保険に加入することが必要になりますが、実際に被災した場合にはどのようにその損害を認定していくのでしょう。
賃貸マンションに住まいがある場合でも地震保険は必要?
阪神淡路大震災以降、地震災害に対して意識が高まっていることから、地震保険を改めて見直す人も増えています。
それでも全国平均での地震保険の加入率は29.8%ですので、まだまだ地震への備えへの意識を高く持っていく必要があると言えるでしょう。
持家ではなく、賃貸物件でしかもマンションに住まいがある場合には、地震保険は家財に対して加入することになります。
しかしマンションは鉄筋コンクリート造で揺れにも強いことを考えると、本当に地震保険に加入する必要があるのでしょうか。