大きな地震が多い日本で入るべき保険が地震保険
平成7年に起きた阪神淡路大震災、平成17年の福岡県西方沖震源の地震、平成16年、19年に起きた新潟県中越沖地震、そして記憶に新しい平成23年の東日本大震災など日本全国では大きな地震が相次いでいます。
地震保険の世帯加入率は以外と低い？
住宅の保険
地震保険に加入していると年末調整の時に控除が受けられる？
損害保険料控除に代わる控除対象
火災や台風、落雷などの自然災害に備えて建物や家財の補償として火災保険に加入している人は多くいます。この火災保険、以前は年末調整や確定申告の時に1年間に支払った保険料に応じた控除が受けられました。しかし現在廃止されており火災保険に対する控除は受けられません。
火災保険は年末調整の保険料控除の対象となるのか？
自宅や家財に対しての火災保険の保険料控除制度について
予測していなかった火災や落雷などの自然災害、水濡れや盗難などに備えて、火災保険に加入している人は多くいるでしょう。そこで気になるのは火災保険も年末調整の控除対象となるのかどうかです。
地震保険料は控除の対象になる？地震保険の加入による税金控除について
損害保険料控除の代わりに新しく受けられる控除
もしもの地震に備えて加入する保険である地震保険は、火災保険に付帯して加入する保険です。1年間に支払った保険料に応じて一定額が所得税や住民税から差し引かれる保険料控除は、平成18年以前は火災保険や傷害保険についても対象となる損害保険料控除がありましたが、法改正が実施されて廃止になりました。火災保険は控除の対象ではありませんが、地震保険については実は控除の対象になります。地震保険に多くの人に加入してもらいたいという目的を背景にして、加入していると控除が受けられるという仕組みになっています。
2017年に地震保険料は値上げになる？！
首都直下地震の発生確率が引き上げに
以前より地震保険料が値上げになると注目されていました。首都直下地震が起こる確立を政府が引き上げたことで、保険金の支払いの備えのために保険料を引き上げるという方針を保険会社と政府でついに固めたようです。引き上げられる予定は2017年１月で、引き上げ幅は全国平均約19％と見込まれています。
