賃貸住宅の契約をする際に、契約書の中に入居者が賃貸契約期間中は火災保険や借家人賠償保険などの損害保険に加入しなければいけないという記載がある場合、保険に加入することは義務付けられているのか疑問を抱く人もいるでしょう。
さらに不動産会社や管理会社が加入する保険を指定してくる場合もあり、指定した保険以外で加入することはできないのかと考える人もいるようです。
賃貸住宅を契約する際の損害保険への加入の必要性などについて、しっかり確認しておきましょう。
賃貸物件を借りる時、不動産会社では必ず火災保険に加入することを求めてきます。入居者の不注意で火災が発生した場合などに備えてということですが、保険の内容もよく理解せずに勧められるがまま契約しているという人も多いようです。
無駄な保険料を発生させないためにも、しっかり内容を理解して選んで保険に加入するようにしましょう。
日本損害保険協会は2016年度に発生した地震災害や大規模火災での保険金支払状況のデータのうち、2016年4月14日に起きた「平成28年熊本地震」の保険金支払額を発表しました。
その内容は保険金支払額が3,700億円を超えていること、そして地震での保険金支払額は東日本大震災に次ぐ歴代2位の規模だったということです。
161名の犠牲者を出した熊本地震は、全壊8369棟などを含めた19万棟の建物に被害を及ぼしました。
今後この規模の地震が発生しないともいいきれず、多大な被害が予想される地震に備えて東日本大震災以降は地震保険への加入率も増加しています。
ゴルフが好きで頻繁にホールに出ることが多い人は「ゴルフ保険」への加入を勧められたことがあると思います。実際に加入している人も多く、確かに人の多い場所でクラブを振ったり、ボールを打ったりという内容のため、誰かにケガを負わせないとも限りません。
そのようなリスクに対応するためにゴルフ保険で備えることも可能です。また、ゴルフ保険に加入しなくても、現在加入している自動車保険に賠償責任特約を付帯させるという方法もあります。
交通事故が起きても事故相手が自動車保険の任意保険に加入していれば、ケガの治療費や車の修理費などの賠償金は過失割合に応じて相手の自動車保険からも負担されます。しかしどの車でも任意保険に加入しているわけではありません。
