事業用の事務所を構えるため賃借での契約を検討している際、賃借事務所を借りることで想定できる損害リスクは大きく次の3つが考えられます。
まず、賃借事務所に対する破損などで損害を発生させてしまった時の貸主に対する賠償責任、そして事務所に出入りする第三者または同ビルの他テナントなどに損害を及ぼした場合の賠償責任、さらに自社の什器備品が火災などで損壊してしまう損害です。
これらは保険でリスクヘッジしていくことを考える必要がありますが、一般的にどのような保険が適しているのでしょう。
また、その際に支払った保険料は、収益から差し引くことができる費用である損金として扱われるのでしょうか。
賃貸で物件を借りている時、借主と貸主との間には賃貸契約が存在していますのでトラブルで賠償責任問題に発展することも考えられます。
例えば一般の住宅用の物件なら、「借家人賠償」と「個人賠償」の2つが基本となりますが、業務用で借りた物件であれば「請負賠償」「施設賠償」「生産物賠償の3つが基本となります。
一般用の場合でも業務用の場合でも、それぞれの賠償に対する備えとして損害保険に加入することができます。どのような補償内容になっているかを理解しておくと、加入の際に迷うことがないでしょう。
地震へのリスクは高まるばかりですが、実際に地震保険に加入しようと思っても保険料の料金がいくらになるかが気になるところでしょう。
地震保険の保険料は、保険の対象となる建物や家財を収容する建物の構造と所在地によって大きく変わります。また、契約する保険期間によっても異なりますので、保険料の仕組みを知っておくことで適切な料金で契約することができるでしょう。
人生最大の買い物と言えるマイホーム。様々なハウスメーカーを巡り、購入を決めた時にはどの金融機関で住宅ローンを組めば良いかなど検討していくことになると思います。
日本は地震がとても多い国ですが、近年では火災保険だけでなく地震への備えとして地震保険を検討する人が増えています。
地震や噴火が起きた場合に発生した火災や、地震による津波や高潮での損害は火災保険だけに加入していても補償されません。
そのため地震保険に加入しておくことが必要になりますが、地震保険の補償対象となるのは居住用の建物や家財です。
加入するには火災保険とセットで契約する必要があり、建物の所在地や構造種別、評価額、さらに家財の目安評価額などで保険料が決まりますのでどのくらいの保険料になるか確認して見ると良いでしょう。
