中古車を購入して自動車保険に加入する場合、車両保険も加入したほうが良いか迷うケースもあるでしょう。
新車であればもし事故を起こした時のためにと真っ先に加入することを検討する車両保険ですが、中古車になると車自体の価値はどうなのかなど、迷いが出てくるケースが多いようです。
中古車を購入した時でも自動車保険の車両保険は必要？
自動車保険に影響する事故の過失割合とは？
交通事故の過失割合とは、交通事故が起きた時の責任割合のことです。当事者同士に過失がある事故だと、それぞれの当事者が契約している保険会社の担当者で話合いが行われ過失割合が決まります。
この時の話合いの基準になるのは過去の裁判例です。実際に起きた事故と類似した過去の裁判例を基準にしながら、発生した事故状況に応じた割合が決められます。そのため契約する保険会社次第で過失割合の交渉が有利になることはありません。
自動車保険の保険料は高い？月額の平均を下げる方法とは？
自動車保険の保険料は、運転者の年齢、運転者の範囲、等級、事故有係数適用期間、用途・車種、型式、運転免許証の色、車の使用目的などで算出されます。
自動車保険に初めて加入する場合のノンフリート等級は6等級からはじまりますので、保険料は割高です。
さらに保険会社ごとに設定された独自の料率も関係します。さらに補償の内容も保険会社ごとに特徴などが異なっていますので、相場に応じた保険料というよりは自身が求める補償を確保しながら月額の平均保険料を下げることができるようにしましょう。
借家人に対する賠償保険は年末調整で所得控除を受けられる？
火災や自然災害などの備えとして、家や家財に対する火災保険に加入している人は多いでしょう。
昔は火災保険も年末調整などで所得控除を受けることが可能だったのですが、平成18年の税制改正で損害保険料控除は廃止となり、それ以降火災保険は所得控除の対象から外れています。
賃貸住宅に住まいがある人などは、火災保険に付帯して借家人賠償責任保険や個人賠償責任保険に加入している人も多いでしょう。しかしいずれも所得控除の対象にはなりません。
借家人に対する賠償保険の金額はいくら必要なの？
賃貸住宅に住む時に加入する保険には、家財保険を中心としていくつか種類があります。一般的に賃貸住宅で火災保険に加入する場合には、不動産業者がその代理店を行っているので賃貸契約と同時に加入することが多いでしょう。
家賃や敷金などの費用に関心が向いてしまいがちですが、家財に必要以上の保険をかければ保険料は高くなりますし、実際に被害に遭っても実
額までしか補償されないということを理解しておく必要があります。
