自動車保険に加入している場合で、事故で保険を使った場合には原則、翌年度等級が3つ下がってしまいます。ただし事故の種類によって、等級が1つの場合と下がらないノーカウント事故の場合もあります。
しかしもらい事故の場合、自分は法定速度を守って安全運転していたのに巻き込まれる形で事故に遭い、保険を使ったからといって保険料が高くなるのはどうしても納得できないものでしょう。
なぜ自賠責保険だけではダメ？
自動車保険は保険に加入している人が事故を起こした場合、損害を補償するための保険です。
そもそも車の所有者は自賠責保険に加入することが義務付けられていますが、自賠責保険は人に対する補償のみあり、賠償限度額もケガは120万円、死亡3,000万円と金額的に十分とも言えません。
そのため任意で民間の自動車保険に加入し、不足している補償を補うことが一般的です。
ただしもらい事故は示談交渉してもらえない？
ただし自動車保険はもらい事故の場合には保険会社が示談交渉をしてくれません。加害者に事故の責任が100％ある場合の事故がもらい事故ですが、信号待ちの停車中に後ろから追突された場合、駐車場に駐車していてぶつけられたといった状況などです。
100％相手が悪い場合には、保険会社に金銭的な利害関係が生じないため示談交渉に協力してくれません。
相手が任意保険に加入していないと…
もらい事故を起こした相手がしっかり自動車保険に加入している場合などで、賠償金が適切に支払われていれば問題ないでしょう、
しかし全ての人が自賠責保険以外の任意保険に加入しているとは言い切れず、賠償金を支払えない状況の人も実は多くいます。
この場合には自身が加入している自動車保険を使って車を修理するしかなくなり、等級を下げることになるため大きな損になってしまいます。
ではどうやってもらい事故に備えれば良い？
自分に全く非がないのに、相手が任意で自動車保険に加入していないばかりに等級を下げてまで修理をするのは納得がいかないでしょう。この場合には、保険会社によって設けられている特約を味方するという方法があります。
例えば「自動車事故弁護士費用特約」を付帯することによってもらい事故で損害を被った場合でも弁護士相談や示談交渉を弁護士に依頼するための費用を補償してもらうことができます。
また、「車両保険無過失事故の場合の特則」によって、もらい事故で車両保険を使った場合には翌年の等級には影響しない制度を利用することも可能です。
ただしこれらの特約は保険会社によって付帯できるところとできないところがあります。まずはこのような特約があるかを確認してみましょう。
もらい事故に備えることができる自動車保険への加入を
自動車保険のもらい事故は、自分に非がなくても自身が加入している保険を使うことによって翌年の等級を下げ保険料負担を大きくする可能性があります。
そのため、保険会社によって特約を付帯するなどして、万一もらい事故が起きた際のために備えるようにしましょう。
