地震保険に加入する際には保険金額を設定する必要があります。しかし保険金額の設定にあたっては、限度額など様々な制限がありますので注意しましょう。
地震保険での補償はいくらまで？
地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある保険ですが、地震保険の保険金額の設定はこの主契約である火災保険が基準となります。
火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で設定することになり、さらに限度額として建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。
地震が起きた時の補償を100％にするには？
地震が起きても100％補償されなければ意味がないと思う人もいるかもしれません。そこで保険会社によっては特約として、地震の際の補償を火災保険に追加し上乗せできる場合もあります。
「地震危険等上乗せ補償特約」を火災保険に付帯することにより、最大で火災保険金額の100％まで補償されることになります。
地震火災費用特約の補償でも可能
耐震性が高い建物や、高台に建っていることで津波が発生しても被害を受けにくいと考えられる場合には、「地震火災費用特約」を選択肢として検討してみましょう。
もともと火災保険は「地震火災費用保険」が自動付帯されていることが一般的で、条件を満たすことによって保険の対象となっている建物や家財の5％程が補償されます。
地震火災費用特約によって、この比率を50％まで引き上げ、地震などによる火災に限っては火災保険金の最大50％を補償することができます。
ただし特約をセットしていても、地震による損壊、埋没、流失による損害、地震、噴火、津波で保険の対象となる建物が倒壊した後で火災による損害が生じた場合は支払いの対象にはなりませんので注意が必要です。
保険料と補償が見合うかを確認
マンションの場合、建物が地震への影響を受けにくいと考えられ、地震への備えはそれほど多くなくても良いと考える人もいるでしょう。
しかし補償を上乗せしておくと、生活費や住宅ローンの返済の負担を軽くすることに使える可能性もあります。
ただし保険料の負担と補償が見合うかを考慮することは必要です。保険料の負担が増えて教育費や老後資金の準備に支障が出ては本末転倒となります。
どのような人に補償が必要？
まだ家を新築したばかりで住宅ローンの残高が多い上に預貯金が少ない人、自営業を営む人で収入に大きな影響が出やすい人などは補償の上乗せを検討しましょう。
いずれ住宅ローンの残高が火災保険金額の半額以下となった時に、再度特約について見直すことも視野に入れても良いでしょう。
補償だけでなく税制控除にも注意
ただし地震保険料は課税所得から控除が可能です。所得税5万円、住民税は25,000円を上限として差し引くことができます。
地震危険等上乗せ特約の場合には同様に控除が可能ですが、地震火災費用特約は対象外となっていることが多いため、税制控除についても理解しておく必要があります。
