地震・噴火・津波で建物が被災した場合、火災保険からは補償されません。地震保険に加入していればこれらが原因の火災・埋没・流失・損壊による損害を補償します。
建物次第で地震保険料は変動する？
地震保険の保険料は「損害保険料率算出機構」によって算出されます。
保険料は純保険料と付加保険料で構成されますが、純保険料は地震被害で保険会社が支払う保険金に充てられることになり、付加保険料は保険会社の保険契約にかかる費用などに充てられます。
この地震保険料は、建物の構造や所在地によって変わります。建物構造は、鉄骨造やコンクリート造の建物は「イ構造」、木造の建物は「ロ構造」に分類されます。
この構造区分と、都道府県別に分類された1等地～4等地かで保険料が決まります。
建物の構造
また、保険の対象である建物や家財を収容する建物の構造級別を確認しましょう。構造級別は保険料を決める上で大切な要素の1つです。
・構造級別とは
建物が火災などの災害に対して、どのくらいの強さがあるかによって区分しているものが構造級別です。
判定は、柱、工法、耐火性能（耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物）です。木造建物でも耐火性能についてそれぞれの建築物に該当するか確認しましょう。
耐火構造建築物は耐火建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物は準耐火建築物として取り扱うことが一般的です。
同じ建物でも居住用のみが対象
地震保険は、保険の目的になる建物は居住用の建物のみです。工場や事務所といった居住用以外の建物は対象には入りませんので注意しましょう。
地震保険で支払われる保険金
地震保険は火災保険で建物や家財に設定した保険金額の30～50％の範囲で加入することになります。最高限度額は、建物5,000万円、家財は1,000万円です。
そして地震により被災した場合でも、この保険金額が全額支払われるわけではありません。認定を受けた損害の程度で支払われる保険金の割合は変わります。
損害の程度と支払われる保険金の割合は次の通りです。
・全損 時価を限度とする契約金額の100％
・大半損 時価を限度とする契約金額の60％
・小半損 時価を限度とする契約金額の30％
・一部損 時価を限度とする契約金額の5％
割引制度も利用して補償の確保を
地震保険は建物の免震や耐震性能に応じて保険料が割引かれる制度があります。割引制度の適用を受けるためには、確認資料を提出することが必要になります。
確認資料を提出した日以降の保険期間について割引制度が適用されますので、適用するのに割引制度を利用していないという場合に契約している保険会社に問い合わせてみましょう。
