東日本大震災が発生して以降、地震や火山活動などの自然災害が全国各地で起きている状況です。
それによって建物や家財などに被害を受けてしまった場合、火災保険では補償されませんので地震保険に加入しておくことが必要になります。
しかし地震の危機が高まっている状況から、保険料も高くなっている傾向にあります。
地震保険で補償される災害とは？
地震保険は地震や噴火、これらによる津波によって火災、損壊、埋没、流出などの損害が生じた場合に保険金が支払われます。
火災は火災保険から補償されるのでは？と思うかもしれませんが、地震が原因の火災は地震保険でなければ補償されません。
保険金の支払いに特徴がある
地震保険は火災保険と性質が異なっていますので、被災した建物を新たに建替えたり修理したりする費用を実費で補償するというものではありません。
地震による被害の程度に合わせて段階に区分し、その区分に合わせて保険金額の一定割合を受け取るというものです。
そのため被災した建物や家財を元通りにできる保険ではなく、生活再建に向けて一時金として受取るといった考えのものになっています。
どのくらいの世帯が加入している？
巨大地震により注目されるようになった保険ですが、所得税の地震保険料控除制度のニーズなどによって加入率も少しずつ高まり契約を検討する人も増加傾向にあります。しかし実際に地震保険に加入している世帯はまだ3割程度といった現状です。
地震保険の保険料は保険会社によって異なる？
大地震が発生すれば被害は甚大になることが予想されますので、民間の保険会社だけでの損害分の補償は困難だと考えられます。
そのため巨額の損害を伴った大地震が発生した場合でも保険金の支払いが行われるように、地震保険については民間保険会社だけでなく政府も共同で運営しています。そのためどの保険会社で加入したとしても保険料に違いはありません。
しかし都道府県ごと、そして建物の構造によって地震のリスクは異なりますので、地震保険料にも差があります。最も安い保険料の場合と高い場合では5倍近く差があります。
さらに2017年から保険料は値上げに
2017年1月から保険料率の値上げ幅は全国平均19％です。地震保険の保険料は2014年に15.5％値上がったばかりですので、3年くらいで30％以上値上がりということになります。
しかしこの先の巨大地震の発生を予測すると仕方がないとは思っても、やはり家計の負担は否めません。
少しでも地震保険料を安くするために
地震保険には様々な割引制度が用意されています。建築年割引や耐震診断割引なら10％、耐震等級割引なら等級によって10～50％、免震建築物割引なら50％割引になります。ただし建物が割引制度を適用させることはできませんので注意しましょう。
また、地震保険の保険期間は最長5年ですので長期のほうが保険料も安くなります。その点も踏まえて検討してみると良いでしょう。
