地震保険の保険金は、総支払限度額というものが定められています。1回の地震で支払われる保険金の総額が総支払い限度額ですが、地震で建物が全壊したとしても地震保険金を満額受け取ることができないということなのでしょうか？
地震保険の加入率は増加傾向に
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、次々に全国で大きな地震災害が相次いでいる状況です。次はいつどこで地震が起きるのか、いつ起きてもおかしくない状況とも言われています。
日本は地震国と言われるほど、地震が頻発する国ですので、地震保険の加入率は毎年増加傾向にあります。
地震保険の基準は火災保険の補償額
ただし地震保険に加入したくても単独加入はできません。必ず火災保険と併せて加入することが必要になりますが、地震保険の保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定するという決まりがあります。
さらに建物は5,000万円、家財は1,000万円までという上限も設けられています。建物に2,000万円の火災保険に加入している場合には、地震保険の補償額は最大で1,000万円までにしか設定できないということです。
建物に1億円の火災保険に加入している場合には、地震保険の補償額は1億円の50％分である5,000万円までで設定することができます。
しかし2億円の火災保険に加入していても建物に対する地震保険の補償の上限が5,000万円までですので、2億円の50％分の1億円ではなく5,000万円が補償額の上限になりますので注意しましょう。
地震保険の総支払限度額とは？
そして先にも述べた通り、地震保険には総支払限度額が決められています。2016年4月1日からこれまで7兆円だった総支払限度額は11兆3,000億円に改定されています。
大地震が発生してこの額を超える被害が発生した場合には、地震保険の加入者で按分した分が保険金として支払われることになります。
地震で建物が全壊してしまっても、地震保険からの保険金は全額が支払われるとは限らないということが言えるでしょう。
総支払限度額はたびたび改定されている
総支払限度額は地震保険の加入者数などに応じて改定が行われてきました。阪神淡路大震災が起きた平成7年以降は頻繁に改定されています。
11兆3,000億円という金額がどのくらいの大きさで、地震保険に加入する人が安心して補償を確保できる状況でいられる金額なのか疑問だという人もいるでしょう。
地震保険は国と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。そのためこの総支払限度額は政府が負担する額も含まれています。政府負担額は10兆9,902億円、損害保険会社の負担額は3,098億円となっています。
地震保険の仕組みをしっかりと理解しておくこと
地震保険は総支払限度額が設けられていますので、保険の対象となる建物が地震によって全壊したとしても必ず保険金を満額受け取ることができるとは限りません。
保険金の支払責任の一部は政府が負うことになっている公共性の高い保険であるという仕組みを理解しておく必要があります。
