間もなく東日本大震災から6年、地震保険のコマーシャルなども放映されて加入を検討する人も増えつつあると考えられます。
しかしマンションの場合には、地震保険は制度上の問題も少なくありません。どのような問題があるかを確認しておきましょう。
マンションの地震保険はどのように加入する？
マンションで地震保険に加入する場合、柱や基礎などの共用部分に対しての保険、それぞれ住戸部分である専有部分に対する保険に分かれます。
共用部分に対する保険は一般的にはマンション管理組合が加入しますが、専有部分についてはマンションの区分所有者が加入します。
ライフラインは保険の対象にならない？
しかし東日本大震災の時には、ガス管や水道管などのライフライン、エレベーター、外壁といった損害は認定の対象外になるケースが続出しました。共用部分の損害認定は柱や基礎など主要構造部が中心になることが理由でしょう。
さらに専有部分は損害認定の基準が定められておらず、建物全体の被害による査定ということで不公平が生じやすい状況だったとのことです。
専有部分の損害認定基準を別に作成することが必要？
共用部分に大きな被害が生じなければ専有部分も十分に損害認定されないという地震保険の仕組みを改善して、個別に査定する仕組みを新たに導入することも必要になると考えられます。
地震保険は一戸建ての被害を想定しているため、マンションの実態にも合った制度に改善されることも必要だと言えるでしょう。
財務省は制度改善をどう考える？
財務省の地震保険制度に関するプロジェクトチームは、マンションのライフラインなどを損害査定の対象にするという案について、一戸建てとの公平性が損なわれないように慎重に検討するべきだとの見解を示しています。
将来的に一戸建てとマンションの地震保険を別建てにする可能性を含めて検討していくことになるようです。
マンションに地震保険は必要？
耐震性の高いマンションは地震で被害が出にくいという特徴があります。そのため地震保険から保険金を受け取るケースは少ないでしょう。
東日本大震災の時にも、耐震性が最も低い等級1のマンションでも大きな被害が出るケースはごくわずかでした。
地震保険に加入するメリットは？
しかし地震による被害は建物に対してだけではありません。揺れにより家財道具が壊れて使えなくなる可能性もあります。全てを買い直すことになれば、多額の費用が必要になるでしょう。
さらにマンションの地震保険料は一戸建てよりも安くなっていますので検討しやすいというのもメリットです。
また地震が地方では発生している状況ですので、いざという時のために備えを検討するようにしましょう。
