また最近地震が地方で発生しており、地震保険への加入を検討する人が増えつつあります。しかし地震は被害が甚大になる可能性が高い自然災害です。
そのため通常の損害保険とは異なり、再保険で政府が保険責任を分担するといった官民一体の制度になっています。
そのためどの保険会社で地震保険に加入しても保険料に差はなく、建物の所在地と建物の構造によって保険料が決まる仕組みになっています。
地震保険の保険料はまた高くなった？
ただし居住地域によっては保険料の差は大きく、3倍以上差があると家計への負担感は大きく感じてしまうでしょう。
地震保険の保険料は、2017年１月から段階的に平均19％引き上げになりました。地域によっては保険料が下がった地域もありますが、多くの地域で高くなっていることから、段階的に引き上げられることによってさらに負担が増えると言えるでしょう。
誰が地震保険の保険料を決める？
地震保険の保険料は損害保険各社で構成している損害保険料率算出機構が計算しています。地震リスクの最新評価の結果に基づいて見直しがされますので、評価が変われば各地域の保険料も変わる仕組みになっています。
地震保険の保険料を抑えるにはどうすれば良い？
地震保険には加入しておきたいけれど、保険料の負担をできるだけ抑えたいという場合には契約期間の長期化するという方法があります。
長期契約で保険料を一括で支払うことがトータルの保険料を割安にする方法として考えられるでしょう。地震保険は最大で5年の契約が可能です。そのため5年契約を選ぶことにより、1年契約で5年更新するよりも保険料総額は約10％安くなります。
5年分の保険料を一括で支払うことは難しいという場合には、保険期間1年で支払い方法を年払いにするという方法も検討してみましょう。
保険期間は自由に設定可能？
地震保険の保険期間を1年にするのかそれとも5年にするのかは、主契約である火災保険の保険期間によって変わります。
火災保険が5年を超える長期契約の場合には、地震保険の契約は1年か5年かを選ぶことができます。
補償額を少なくし過ぎると後で困るケースも
ただし保険料が厳しいからと補償額を少なくしてしまい、いざという時に保険金を受け取っても生活の足しにもならなかったということにならないようにしましょう。
地震で失った家や家財は、地震保険の保険金だけで賄うことはまず不可能です。しかし生活再建資金として役立てることはできます。
地震保険を見直すタイミングは？
もしも地震保険を見直すなら住宅ローンの残債が減ってきた時でしょう。住宅ローンの残債が多い時点で地震保険に加入していない、もしくは補償額が極端に少ないと、家を失った時にローンの支払いが残った状態になり新居との二重払いで生活が苦しくなります。被災時の損害と補償のバランスを考えておくことが必要です。
