地震保険を補償される保険金と保険料のバランスで考えた場合、けっして安いとは言えないでしょう。ただし地震保険の場合には、他の損害保険と仕組みが異なることから、保険料のみで検討してしまうのは危険です。
地震が頻発している状況ですので、どのくらいの世帯で加入されているのか、本当に地震保険が必要なのかをしっかりと検討する必要があります。
地震保険の加入率は上昇傾向
これまで日本で起きた大地震は数多くあります。平成に入ってからの地震では、平成7年阪神淡路大震災、平成16年と平成19年には新潟県中越沖地震、平成17年は福岡県西方沖が震源の地震、平成23年には東日本大震災が起きました。さらに平成28年には熊本地震も発生しています。
日本損害保険協会の統計では平成27年度末時点での地震保険の世帯加入率は全国平均29.5％です。平成6年度末の加入率が9.0％でしたが、阪神淡路大震災の発生から加入率は上昇傾向にあります。
地震保険の補償で家を買い直せる？
しかし地震保険に必要性は感じていても、いざ地震が起きた時に補償が薄いと感じることも加入の妨げの要因となっているようです。
地震保険は単独で加入できず火災保険に付帯して契約する必要があります。地震保険の保険金額は主契約である火災保険を基準とし、火災保険の30～50％の範囲で任意に設定することになります。しかも建物は5,000万円、家財は1,000万円までを上限としています。
損害区分によって保険金の支払い割合が決まる
もしも建物や家財が全壊してしまったとしても、最大でも半分までの補償しか受けられませんので同じものを再度購入することはできないと考えられます。
さらに保険金が支払われる時には、全損（100％）・大半損（60％）・小半損（30％）・一部損（5％）の4つの損害区分によって支払い割合が決定します。
火災保険のようにあらかじめ定めた保険金額を上限に、被った損害額が支払われる実損てん補ではないことを理解しておきましょう。
地震保険は本当に必要なのか？
地震保険の加入が必要になるのかは、環境や考え方、価値観などで影響すると思います。しかし住宅ローンの残債が多い人や預貯金が少ない人、地震によって被災した場合収入が途絶える可能性が高い人などは、被災したことで大きな打撃を受ける可能性が高いと考えられます。
地震により津波が発生し、家を流されて住宅ローンの支払いだけが残るという可能性もゼロではありません。収入が途絶えてしまった上に預貯金も何もなければ、家計を建て直す術を失ってしまいます。
今一度地震保険の必要性の検討を
例え地震保険の保険金で同じ家を買い直すことはできなくても、生活を再建する基盤とすることは可能です。
まだ地震保険に加入していないのであれば、もしも大きな地震が起きた場合にどのような状況になるかを想像してみることが大切です。
もし地震保険が必要なのかよくわからない、補償の内容をもっと詳しく知りたいという場合には、保険の専門家に相談しながら考えてみることも必要です。
