東日本大震災の被害も記憶に新しい中で、2016年には熊本地震が発生し、家屋の全半壊の数は8万棟を超えました。
このように自然災害への脅威を思い知らされることとなり、可能な範囲で災害に対する備えをしておくことが必要だと言えるでしょう。
日本損害保険協会では地震保険加入者に対する保険金支払いは迅速に対応がされています。地震保険は万一の備えになる保険ですので、未加入という人は今一度検討してみましょう。
地震保険のみ未加入が多い理由は？
地震が起きて災害となるたびに、地震保険に加入しなければと感じる人も多くいるようですが、実際に加入している世帯は少ない傾向にあります。
世帯加入率は2014年度全国平均で28.8％。地震に対しての意識は高まりつつあると言っても、まだまだ加入している世帯は少ない状況です。
新たにマイホームを購入する時にも、保険料の負担をなるべく軽くしたいという思いや、新築の際に免震や耐震構造を採用したという安心感から地震保険に加入しないというケースもあるようです。
地震保険の補償は地震だけが対象ではない
地震保険でカバーできる補償範囲は、地震だけでなく噴火、津波、地震による火災も含まれます。巨大地震が起きても耐震性の高い家なら倒壊は免れることはできるかもしれません。しかし隣家で火災が発生すれば貰い火で全焼してしまう可能性もあります。
火災保険に加入していてもそれだけでは地震による火災は補償の対象外です。地震保険に加入しておかなければ補償されません。
モノへの公助は手厚くない
人がケガや病気をした場合には、保険証を医療機関の窓口に提示すれば3割の自己負担で受診することができます。日本の社会保障はとても充実していますが、家や家財などモノや第三者に対する賠償への公助はほとんどない状態です。
地震、噴火、津波などの自然災害で家が壊滅してしまったとしても、国からの公助は「被災者生活再建支援制度」からの支援金のみで最大300万円を受取ることができるだけです。
新築した家が全壊しても住宅ローンは免除になりませんので、残債を多く残したローンの支払いを抱えたままで新居の住居費を負担するという状況に陥る可能性があります。
地震保険で万一の備えを
地震保険の制度は国が作ったため、どの損害保険会社も利潤を得ることはなく、保険会社によって保険料が異なることはありません。
保険料が高くなるのは保険金額の設定にもよります。当面の生活再建の資金として考えるなら、過剰な保険金額で設定する必要はありませんし、家財に対する補償も全て買い直す必要くらいの保険金額を設定する必要があるかを考えましょう。
保険金額を高く設定すれば、その分保険料は高くなります。どのくらいの補償が必要なのかを検討して加入すれば、保険料も負担にならず万一に備えることが可能となるでしょう。
