自然災害が増加している状況で、地震保険や火災保険など、災害への備えとして大きく貢献している保険を取り巻く環境に変化が起きています。地震保険は既に2014年7月に改定され、保険料率は全国平均15.5％引き上げされています。そして2017年1月に再度改定となり、全国平均で5.1％値上げされました。地震保険の改定により最大引き上げ率はどのくらいだったのかなど、今後の地震保険についても理解しておくと良いでしょう。
地震保険料率の決め方
地震保険の保険料率は、地震災害における被害予測シミュレーションの結果により算出されていますが、引上げの影響だけでなく引下げの影響もありました。しかし今後の地震保険料率は、3段階に分けて＋19％まで引上げ改定される予定です。保険料率が改定されたことの理由には、地震保険の保険金の支払いにおける損害区分が変更されることも影響しています。
保険料率の最大引上げ率と最大引下げ率
2017年1月は、第1回目の地震保険料率の引き上げのタイミングとなりましたが、最大引上げ率はイ構造＋14.7％、ロ構造＋14.6％でした。一方で最大引下げとなった保険料率は、イ構造－15.3％、ロ構造－11.3％となっており、都道府県によって一部では値下げされている地域もあります。
地震保険の損害区分が細分化
全損・半損・一部損という3つの損害区分だったものが、2017年1月より全損・大半損・小半損・一部損の4区分に改定されました。これまで半損と一部損の保険金の支払い割合は、50％と5％という10倍の差がありました。半損に近い状況で一部損と認定されたことで悔しい思いをした人もいたかもしれません。しかし半損（50％）が大半損（60％）と小半損（30％）と細分化されましたので、不公平感も緩和されるでしょう。
地震保険料が値上げされる際には見直しを
保険料が値上げされることを考えて、改定前には一度保険を見直ししていくことが必要でしょう。2017年1月の改定が1回目ですが、2回目、3回目と改定は続きます。次の改定時期が明確になった時点で、次はいつ地震保険を見直すか検討するようにしましょう。
保険を見直す時の注意点
今回改定されたのは保険料率だけでなく損害区分も改定になっています。改定前に地震保険に加入している場合、今後地震が発生して被災したとしても半損に至る損害と認定されなければ一部損と判定されます。2017年1月以降に地震保険に契約していれば小半損と認定されて保険金額の30％分を受取ることができたはずの被災状況でも、一部損に認定されれば5％分しか受取ることができません。そのため保険料だけでなく、補償内容なども含めて見直しを検討する必要があると言えるでしょう。
