火災保険を検討する時、賃貸マンションやアパートで生活しているなら家財保険に加入することになるでしょう。その際にマンションなら建物が頑丈な造りのため、家財に地震保険を付けるべきか悩むというケースもあるようです。
地震保険も火災保険も加入率は伸びている
現在地震が全国各地で頻発していることから、地震災害に対して意識が高まっている状況です2015年度の地震保険の加入率は29.8％となっています。加入率は地域によって差がありますが全体的に注目されてきていますので、地震保険の内容について見直しが行われている状況です。
地震保険ではどこまで補償される？
しかし賃貸マンションの場合、地震保険の保険目的は建物ではなく家財になります。地震保険の場合、家電製品や家具などは補償対象となります。ただし1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や宝石、書画や骨董などの美術品など、火災保険で別に明記しておけば保険の補償対象とすることができる明記物件については対象外です。
地震保険の保険料はどのように決定する？
地震保険の保険料は建物の場合には建物構造や地域で異なりますが、建物構造はイ構造（非木造）とロ構造（木造）です。マンションやアパートの場合、古い物件以外は耐火構造になっていることが多いでしょう。地域は保険料が安い順番に1～3等地の3つの区分に分けられます。全国的に地震保険料が高いのは東京都、神奈川県、静岡県などですが、首都圏直下型地震などが起きることが懸念されているあらわれでしょう。
賃貸物件で地震保険に加入する場合には？
物件の賃貸借契約を締結する時に火災保険も同時に契約することが多いですが、保険期間は賃貸借期間に合わせて加入することが一般的です。火災保険の契約金額は300～1,000万円くらいで設定されていますし、個別に設計することもできます。地震保険は単独加入ができませんので契約する火災保険に付帯する形となります。保険金額は火災保険の30～50％です。
賃貸物件の家財における地震保険の必要性は？
賃貸物件で生活する場合には住宅ローンを抱えていませんので、仮に地震で被災したとしても生活の立て直しの時に多額の負債を同時に負うことにはなりにくいでしょう。ただし家財を失うことで買い直すお金は必要になります。賃貸物件を再度借りることになればまたお金が必要です。貯蓄や収入が少ない人は地震保険の必要性が高い傾向にありますので、被災して収入が途絶えた時に預貯金で十分備えられているという場合以外は検討することも必要です。地震保険料がどのくらいになるのか、地域や住環境などについても踏まえて検討していくようにしましょう。
