近年地震が多発している状況ですが、地震が起きた時の備えとして地震保険に加入している場合、本当に大きな地震が起きても保険金が支払われるのか不安になることもあるでしょう。例えば東日本大震災で支払われた地震保険の支払い実績を見た場合、地震保険支払い件数は約74万件、地震保険支払金額は約1兆2,185億円で、阪神淡路大震災の16倍という支払金額でした。地震が発生してから3か月間で約1兆円という支払いを終えていたということなので、一般的な損害保険よりも損害認定から支払いまで迅速に対応されることがわかります。
阪神大震災では多くの人が未加入だった
兵庫県で地震保険に加入していた世帯はたったの4.8％で、100世帯中95世帯以上は未加入だったという事実があります。地震で家を失った後で地震保険に加入しようと思ってもできません。阪神大震災が発生した当時は、関西方面で大地震が発生するだろうと想定していた人がとても少なかったことで、地震保険の制度の説明や募集も積極的ではありませんでした。
加入していたとしても本当に安心？
しかし地震保険に加入していたとしても、地震保険での補償は火災保険の補償の半分までです。火災保険の補償も財産価値と同じ金額で設定されているのに、その半分しか補償されないということは財産を守るのに十分ではないと言えます。
大震災の時の国からの支援は？
国から受けることができる支援金は、被災者生活再建支援法により住宅を失った被災者に対して最高300万円が支給されるようになりました。阪神淡路大震災が発生した当時と比較すると、被災者支援策は改善されたと言えるでしょう。しかし300万円で家を建て直すことはできませんので、地震などの災害で住宅を失った時の再建費用は自助努力で備えておくことが必要です。
突然のしかかる大きな負担に耐えることができるか
大震災が発生した後の倒壊の様子や火災の様子などは、メディアなどでたびたび報道されるので目に見える被害の状況を把握することができます。しかし震災から数年経過すれば被災地に対して注目度が薄れ、二重ローンなどで多額の債務を背負い失業してしまう人がいるという事実などはそれほど伝わっていません。経済的に苦労している状況が、被災後もずっと続いている人がいるという現実についてもう少し理解しなければならないと考えられます。
地震保険は生活再建の手助けとして
やっと家のローンの支払いを終えて、これから老後をゆっくり過ごそうと思っていたのに、突然家を失って賃貸住まいになったという人もいます。仕事を引退していたので定期収入がなく、貯金と年金から家賃の工面を強いられることになるのはかなりの負担です。他にも多額の住宅ローンを抱え、家も仕事も失ったという人もいました。地震保険は、このような状況に陥ってしまった場合の生活再建の手助けとして加入しておくべきものだと理解し、補償として確保しておく必要があります。
