地震災害が多発していることによって、地震震源モデルも変化している状態です。地震保険の基準料率は、被害予測をシミュレーションした上での危険度計算を基準とします。東日本大震災発生後、2014年に地震保険の基準料率は改定され、基準となる危険度計算により全国平均19％引上げされることが必要だと判断されました。
全体でどのくらい値上げされる？
2017年から地震保険の保険料は値上げになります。しかし一度に値上げするのではなく、2021年までに段階的に値上げしていくという形です。そのため2017年1月には全国平均5.1％が引上げされます。そして全ての都道府県が値上げになるわけではなく、実は保険料が引下げになる地域も一部ですが存在します。
地震保険料の地域による変化
地震リスクが高いと判断されている都道府県は保険料も当然ですが値上げになります。埼玉、茨城、高知、徳島の4県については50％値上げという高い割合で、東京、千葉、神奈川などの首都圏は1都9県が30～49％値上げとなっています。福岡や広島など21県は30％未満ですが値上げになります。愛知、大阪、北海道などの一部の都道府県は、10～40％保険料が値下げになる一方で、地域によってはこれまでの保険料の1.5倍にまで膨らむ地域もあるのです。
改定前の加入がお得？
2017年1月以降、2回目、3回目の改定時期はまだ公表されていませんが、地震保険の改定時期によっては前倒し火災保険や地震保険の見直しが必要になるケースも出てくるでしょう。そのため地震保険料が高くなる地域に関しては改定前に長期契約を締結することで保険料をできるだけ抑えることができます。
長期契約によるメリット
地震保険は火災保険の契約年数に応じて最長5年間で長期契約することができます。長期契約によって割引を受けることができますし、値上げ前の保険料で契約することによって複合した割引効果を狙うことができるでしょう。一括払いでの金銭負担や環境変化によって保険の見直しが難しくなるという部分が欠点ですが、保険料負担を軽減するという意味では大きなメリットになると考えられます。
地震保険控除の申告も忘れずに
従来あった損害保険料控除に変わり、2007年からは地震保険料控除が追加となりました。年末調整や確定申告の時に支払った地震保険料に応じて、課税対象になる所得から最高5万円（住民税2万5,000円）まで控除することが可能です。サラリーマンの人は会社に地震保険料の控除証明書を提出する必要がありますので、まだ提出していない人は早めに提出しましょう。また、確定申告を自分で行う人は無くさないように保管しておくようにしましょう。万が一まだ控除証明書が届いていないという場合には、10月ごろに一斉発送されているはずですので再発行の手続きが必要になる可能性があります。早めに保険会社に連絡してみましょう。
