2014年7月に全国平均15.5％の値上げを行ったばかりの地震保険の保険料ですが、前回の値上げからまだ2年も経過していない状況でさらに地震保険料改定が決定しています。2017年からは多くの地域で地震保険料が値上げになる予定ですので、地震保険の更新や新規加入の際には長期契約で保険料を軽減するようにしましょう。
地震保険料率が改定される？
地震保険の保険料は、改定時期を3段階に分けて設定する予定で、まず第1段階として2017年1月には全国平均5.1％引き上げが実施される予定です。最終的に第3段階を迎えた時点では約19％値上げされることになります。
損害区分も改定される
さらに現行は3区分の損害区分が4区分へと改定されます。現行は全損（100％）、半損（50％）、一部半損（5％）ですが、これが全損（100％）、大半損（60％）、小半損（30％）、一部半損（5％）へと変更に細分化されます。他にも改定される内容として、都道府県毎の等地区分、地震発生確率による区分見直しなどが改定されます。
地震保険は火災保険の契約に合わせて継続される
火災保険が長期契約の場合には、火災保険の満期を迎えるまでは地震保険満期の3か月前までに地震保険の継続の停止の申し出を保険会社に行わなかった場合には地震保険は自動継続されることが一般的です。ただし火災保険の満期が到来した場合には地震保険も満期となるため自動継続されません。
地震保険の保険期間は長いほうがトク？
地震保険は火災保険に付帯する形で加入します。保険金額は、火災保険の最長10年で契約できますが、地震保険の場合は最長5年での契約になります。来年改定される保険料率で保険料が高くなる場合には、年内に最長5年の契約で加入したほうが得です。5年後には再契約することになりますが、料率が今後約19％まで上がることが決定していますので、年内の契約であれば契約後5年間は料率の高くない保険料のままで契約ができます。また、地震保険の保険期間が2～5年の契約を長期契約といいますが、保険料を一括払いすることが可能で保険期間に応じて保険料の割引が適用になります。
地震保険の必要性に迷いがあるなら
現在地震が全国各地で多発している状況で、まだ地震が発生していない地域では地震保険といってもなじみを感じにくいかもしれません。しかしいざ地震が発生すれば、保険会社では地震保険の契約の引き受けを一時中断する可能性もありますので、現在検討する余裕がある場合には火災保険と合わせて保険を見直すようにしましょう。家計の負担は増えてしまうかもしれませんが、住宅ローンの残債が多い場合などはマイホームが倒壊してしまえば新たな新居の家賃やローンと現在のローンの支払いを抱えることになってしまいます。火災保険のみでは地震に対する補償を受けることはできませんので、そのことを十分理解しておく必要があるでしょう。
