近年全国各地で震度の大きな地震が多発していることにより、注目されつつある地震保険。しかしこの地震の頻発が影響してか、2017年1月には多くの地域の保険料が値上げされることが予定されています。値上げは段階的に実施されて、最終的には全国平均で19％まで引き上げされることが予定されています。値上げの前に地震保険へ加入を検討するなら、地震保険の基礎知識を理解しておきましょう。
地震保険とは？
地震保険がいったいどのような保険かをまず理解しましょう。補償内容は、火災保険では補償されない地震・噴火・津波を原因とする損害に対する補償です。地震保険の契約は単独で行うことはできず、火災保険に付帯して加入することが義務付けられています。保険金額も火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で、限度額は建物5,000万円、家財1,000万円であるなど色々な制限が定められています。
地震保険の支払い基準
火災保険と地震保険では支払い基準に違いがあり、2017年1月の改定前までの支払い基準は次の基準になっています。
・損害区分について
建物や家財が受けた損害の程度で支払われる保険金が決まりますが、損害区分は全損・半損・一部損の3段階に分けられます。
2017年1月からの損害区分
地震保険の改定で3段階から4段階に変更されます。これまでは全損が保険金額の100％、半損50％、一部損5％でしたが、半損部分が大半損60％と小半損30％に分けられます。半損を2つに詳細化することで損害の実態に沿う適切な保険金が支払われるようになります。
地震保険の値上げ
地震保険料は2014年7月に全国平均15.5％引き上げされていますので、このことを考慮して19％の引き上げまで、2017年1月・2019年1月・2021年1月の3回に段階的に引き上げる予定です。2017年1月は全国平均5.1％の引上げ幅になります。2017年1月に改定されることで保険料の引上げ幅が特に大きいのは、福島県14.6％、茨城県14.3％、埼玉県14.3％、徳島県14.3％、高知県14.3％です。保険料は高くなるところだけでなく、愛知県や三重県など11都道府県は保険料が最大11.3％引き下げになります。
保険料の基準となる等地区分を変更
地震保険は地震の危険度別に都道府県を3つの区分に分類します。危険度は低い順から1等地から3等地まで分かれます。この等地区分は2017年の改定で、1等地と2等地が大幅に増え3等地は9県へと減少されます。
地震保険に加入するならお早目の検討を
保険料が改定された後に保険料が大幅に値上がりする地域が多く、地震保険を検討している人は早めの加入がオススメです。長期契約の場合は上限5年で契約することが可能ですが、保険料改定前に締結された契約には影響しません。そのため改定前に長期契約しておけば、改定する前の保険料で最大5年間補償を受けることが可能です。
