家財に損害が発生した場合、家財の買い替えに必要な費用は意外と高額になるケースが多いようです。例えば25歳前後の夫婦の家庭で必要になる買い替え費用の目安は480万円というデータもあるくらいです。
地震保険で保険金が支払われるものは？
地震保険において家財に含まれ保険金の支払い対象になるものは、具体的に次のようなものです。
・家具（調度品、食器棚、タンス、本棚、机、テーブル、鏡台、ソファ、チェスト、絨毯など）
・家電製品（テレビ、AV機器、パソコン、ゲーム機、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機、エアコンなど）
・服飾品（衣服、時計、靴、バッグ、アクセサリー類など）
・食器、調理器具（お皿、グラス、鍋類など）
居住用の建物内の生活用動産かどうかが重要
家財に含まれるかついての詳細は、契約中の保険会社に確認してみると良いでしょう。居住用の建物内に収容される生活用動産であることが条件ですので、店舗や工場、事務所などの備品は対象になりません。店舗兼住宅の場合には、店舗と住宅の面積比率で付帯されるかどうかの可否が決定します。
地震保険の対象外になっているもの
次に挙げるものは家財道具だとしても生活動産とみなされないことから、地震保険の補償の対象には含まれません。
・通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手など
・宝石、貴金属、骨董、書画、彫刻物他美術品などで1個もしくは1組の価額が30万円を超えるもの
・自動車、自動二輪
・稿本、設計書、帳簿、図案など
契約金額の上限
地震保険は単独加入ができませんので、火災保険とセットでの契約になります。地震保険の契約金額は火災保険の契約金額の30～50％の範囲と規定されています。契約金額にも上限があり、家財は1,000万円までと決まっていますので、その金額を超える地震保険の契約はできませんので注意しましょう。
賃貸なら家財が保険の中心に
賃貸物件に住まいのある人は、建物の所有をしていないことから保険の目的は家財一式となります。不動産会社などで物件の賃貸契約を締結する際に火災保険に加入することが多いようですが、その場合、保険期間は賃貸期間に合わせて設定されることが一般的です。地震保険は必ずこの火災保険に付帯して契約することになりますので、単独加入はできないということを理解しておきましょう。
地震保険の支払い基準
家財に損害があった場合、その損害状況に応じて「全損」「半損」「一部損」の3つの段階に分類されます。
・全損：家財の損害額が家財の時価額の80％以上になった場合に保険金額の100％が支払われる
・半損：家財の損害額が家財の時価額の30～80％未満になった場合に保険金額の50％が支払われる
・一部損：家財の損害額が家財の時価額の10～30％未満になった場合に契約金額の5％が支払われる
損害額が一部損に認定されると、けっしてたくさんの保険金を受け取ることはできないでしょう。しかし加入していなければ、地震による損害の補償は受けることができません。もしもの時のために加入を検討しておくことが大切です。
