2015年度の地震保険の世帯別加入率の全国平均は29.5％です。比較的加入率が高いのは、都市部や大規模な地震が過去に起きた宮城県などの地域、もしくは今後大規模地震が警戒される東海地方などの地域です。2011年3月に発生した東日本大震災以降、地震保険を火災保険に付帯する傾向は増加しつつありますが、それでも全国平均の加入率を見るとまだ低い傾向だと言えるでしょう。
地震保険の保険料が改定に
2017年1月から地震保険の保険料率が改定され、他にも損害区分が細分化されることや割引確認資料の拡大などが実施されます。地震保険の保険料が改定されると、全国平均5.1％の引上げされることになります。都道府県や建物の構造で引上げ率や引下げ率は異なりますが、最大引上げ率は＋14.7％、最大引下げ率は－15.3％です。全国平均で引上げていく必要がある状況ですが、加入者の負担を抑えるために3段階に分けて保険料率は改定されます。2017年1月の改定はその初段階目になります。
損害区分の細分化
地震が発生した場合に、保険金を迅速、そして公正に加入者が受け取ることができるようにするために損害レベルに応じて損害区分に分類し、それぞれの区分ごとに保険金額の一定割合を支払われることになっています。保険始期が2017年1月1日以降に契約した地震保険については、損害区分が今の3区分（全損・半損・一部損）から4区分（全損・大半損・小半損・一部損）に変更されます。
割引確認資料が拡大
地震保険には保険料負担を軽減するための割引制度があります。建物の免震性や耐震性能、建築年月などから保険料の割引が適用される仕組みになっていますので、それらの適用条件を満たすために確認する資料が必要になります。保険始期が2017年1月1日以降に契約した地震保険については、免震建築物割引、耐震等級割引、建築年割引の確認資料の範囲が拡大されます。
地震保険に入っていないと？
地震によって建物に被害が出てしまっても、住宅ローンの返済が免除になる制度はありません。そのため地震で建物が倒壊したのに地震保険に加入していなかったという場合には、倒壊した建物の住宅ローンと新しく建設する住宅費用（もしくは賃貸費用）が必要です。これによって家計に強い負担がかかるということは理解しておきましょう。賃貸住宅に居住している人の場合、賃貸だから地震保険は関係ないと思っている人もいます。しかしほとんどの賃貸借契約で加入しているのは火災保険だけです。自分の家財を守るためには地震保険に加入する必要があることを認識し、保険料は2017年から高くなるため検討するなら年内が良いということも理解しておくと良いでしょう。
