火災保険は地震、噴火これらによる津波が原因の損害については補償されません。地震による損害は地震保険に加入しておく必要があります。地震による火災、損壊、埋没、流失での損害を補償しますが、地震で被災した人が安定した生活を送ることができるようにすることが目的です。保険金の支払責任の一部は政府が引き受けている公共性の強い保険です。
地震保険の特徴
地震保険で保険の対象となるものは、建物でも居住用のもので、さらにその建物内に収容されている家財です。そのため専用店舗や事務所といった建物やその建物内に収容されている動産については対象外です。公共性の高い保険のため、保険会社ごとに補償内容や保険料が異なるということはありません。
家財でも補償の対象外となるもの
地震保険は住居で使用される建物と家財が対象ですが、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車、1個もしくは1組30万円を超える貴金属や書画などについては、補償の対象外です。火災保険の場合には明記物件として申告しておけば補償されるものでも、地震保険では対象外となりますので注意しましょう。
地震で塀のみが崩れた場合は？
対象となる建物自体に損害がなく塀のみが崩れた場合には保険の補償の対象にはなりません。建物の基礎、屋根、壁などの主要構造部の損害部分について判断され、保険金が支払われます。例えば地震で建物が傾いた場合などは、建物に一定以上の傾斜や沈下が認められる場合に地震保険金の支払い対象になります。ただし傾斜の程度などについては、構造によって異なります。
火災保険の保険期間の途中でも加入は可能？
地震保険は火災保険にセットで加入する必要がありますが、火災保険の保険期間が途中という場合でも地震保険に加入することはできます。既に地震保険に加入している場合、保険金額を保険期間の途中で増額することも可能です。
地震保険の保険料はどのように決まる？
例えば県外に親戚がいる場合、地震保険の保険料が大きく違うと感じることがあるかもしれません。地震保険の保険料は都道府県や家の構造によって異なります。もしも構造などが全く同じ建物だとしても、都道府県によって保険料は異なっています。また、契約期間が長くなればその分保険料は安くなりますし、建物が免震や耐震性能に優れている場合にはそれに応じた保険料の割引制度があります。
加入していない人は早めの検討を
地震保険は地震によって被災した人の生活が安定するようにするための保険です。倒壊した建物を再度建てなおすまでの保険金は受け取ることができませんが、生活再建のための強い味方となるでしょう。そのため地震保険に加入していないという場合には近年全国各地で大きな地震が頻発している状態ですので、早めに検討しましょう。
