官民共同で運営される地震保険は、どこの損害保険会社で加入したとしても補償内容や保険料は変わりません。地震保険について問題になるのは、地震保険に対する必要性です。どのような人が地震保険に加入すべきかことを考える必要があります。
来年から保険料が高くなる？
特に居住地の地震リスクが高い場合や、来年からの保険料が上がってしまうことを考えると早めに検討する必要があります。保険料が高くなる地域に住んでいる場合で地震保険に加入しようか迷っている場合には、今年中に加入すれば保険料を安くすることができます。さらに1年契約でなく、5年契約で加入することでさらに保険料を安くすることができるでしょう。
地域によっては保険料が下がる場合も
地震保険の保険料は、木造か木造でないか建物の構造、住居の所在都道府県で変わります。地域によって保険料が異なるのは、各都道府県の地震発生リスクを基にして保険料を算出しているからです。
住宅ローンが多く残っている人は注意
地震が発生して被災したからといって、住宅ローンの返済が免除されるわけではありません。ただしローンの返済を必ず続けなければならないとも限りませんので、家族にとって一番良い方法を選ぶことになるでしょう。
住宅ローンが生活再建の邪魔をすることになる
震災などで自宅が被災した場合、住宅ローンについての公的支援が十分でないために生活再建の大きな障害になる可能性があります。現在のところは災害で自宅が全壊した場合でも住宅ローンは免除や減額されるという制度や措置はありません。債務がそのまま残ってしまうため、住宅ローンを組んだばかりという人は地震によって家が倒壊してしまった場合のことを考えておく必要があります。
地震が原因の火災は火災保険で補償されない
一般的な火災で家が焼失した場合には火災保険から補償されますので、保険金をローンの返済に充てることができます。しかし地震や津波が原因で火災が発生した場合などは火災保険の適用にならないため、住宅ローンの返済に充てることはできません。
金融機関で返済の相談は可能？
金融機関に相談した場合、一定期間の返済猶予や月々やボーナス時の返済額の減額などに応じてくれる可能性はあります。応じてもらえた場合には利息だけを支払っていくことになるでしょうが、元本が減らなければ債務は減りません。返済期間が延び、利息を含めた総返済額が増えてしまいますので、負担が重くなることは認識しておく必要があるでしょう。
地震保険で住宅ローンの返済や生活再建の支えに
地震保険なら地震による損害に対して補償を受けることはできます。しかし補償されるのは火災保険の半額までです。住宅ローンの残債が多い場合には、地震保険の保険金を受け取ったとしてもローンは残ってしまう可能性が高いでしょう。しかし返済の充てや生活再建の費用に使うことは可能になります。住宅ローンの返済を続けながら、新居の費用、生活再建の費用を負担することは家計の首を絞めることを理解しておきましょう。
