保険料と受け取ることができる保険金のバランスを考えた場合、本当に地震保険は入るべき保険なのかと加入を迷う人もいるでしょう。近年地震が多発している状況のため、本来であれば真っ先に検討したい地震保険ですが、けっして安いものではありませんので、実際にどのくらいの世帯が加入しているのかなどを参考にしながら検討してみましょう。
地震保険の加入率は現在上昇中？
地震保険の世帯加入率は、日本損害保険協会の統計によると平成26年度末時点の全国平均で28.8％です。平成6年度末の加入率は9.0％だったのに対し、阪神淡路大震災が発生したことで現在上昇の一途をたどっている状況です。
地震保険の特徴
地震保険は単独で加入する仕組みになっておらず、火災保険とセットで契約する保険です。保険金額は火災保険の30～50％の間で設定できますが、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度になっています。そのため地震が発生して建物が全壊した場合や家財が全焼した場合でも、最大で火災保険の半分の補償になります。満額保険金を受け取ることができても、同じ建物を建築することや家財を購入することはできないことが前提となっていることを理解しておきましょう。
地震保険の保険料
地震保険は1～3等地という3つに区分される地域、そしてイ構造かロ構造かという2つに区分される建物構造によって保険金が変わります。建物の構造と所在地によって保険料が異なるため、地域によっては保険料が高くなるケースもあります。ただし耐震診断、耐震等級、免震建築物、建築年など各種割引制度が設けられています。
地震保険料は改定で値上がりに？
地震保険期間の始期日が2017年1月1日以降の契約の地震保険は改定され、保険料も変わります。改定率は都道府県や建物の構造で異なるものの、一部引き下げになる地域を除いて多くの地域が保険料引き上げという形になります。
地震保険金の支払い基準とは？
地震保険の保険金は、全損（100％）、半損（50％）、一部損（5％）の3つの損害区分が基準になっています。この基準は2017年1月の改定により4つに区分されますが、従来の半損（50％）が大半損（60％）と小半損（30％）の2分割されます。
割引制度を活用して保険料を抑えることも可能
地震保険の保険料は建物の構造と所在地で違いが出てしまいますが、改定により免震構築物割引や耐震等級割引、建築年割引などの内容も改定されており、割引が拡大した部分もあることで保険料を抑えて加入することができる場合もあります。地震により発生した火災や津波などの災害は、地震保険に加入していなければ補償されませんので、加入を検討するようにしましょう。
