多くの都道府県で地震が発生している中で、これまでは火災保険だけで大丈夫と思っていた人も地震保険を検討し始める人が増えています。しかし地震の頻発で将来的な災害リスクが高まっていることからか、2017年1月には多くの都道府県で地震保険の保険料が値上げになります。万一に備えて支払い余力を蓄える必要はあっても、保険料が高いことで経済的な負担となり地震保険の必要性について考える必要があります。
地震保険の保険金額には上限がある
地震保険は単独加入ができませんので、火災保険に付帯して加入する保険です。そして保険金額にも限度があり、火災保険の30～50％の範囲で任意に設定します。上限も設けられており、建物は最大5,000万円、家財は1,000万円です。さらにこの地震保険は保険全体での支払限度額もあります。地震による被害が甚大になった場合で、保険全体の限度額を保険金総支払額が超えるという場合には、地震保険に加入している人たちで案分して保険料を算出することになります。
地震保険の保険金の支払い基準
地震保険は火災保険と保険金の支払い基準も異なります。「全損」「半損」「一部損」の3段階あり、いずれかの基準に該当すればその分が支払われますので、実際受けた損害より多い場合も少ない場合もあります。そのため被害を補うには不足が生じることもあると言えるでしょう。
家を再建できないなら地震保険は不要？
被害があったとしても建物なら主要構造部の時価3％以上、家財なら時価の10％以上が一部損の基準ですので、これに満たないと判断されれば保険金は受け取れません。実際保険金を満額受け取れたとしても上限が定められていることから、倒壊した家を地震保険で建て直すことはできないでしょう。しかし地震保険は損害を受けた金額を補てんするためのものではなく、生活を再建するための補てんと考える必要があります。地震保険の趣旨を理解しておけば、万一の時にある程度まとまったお金を受け取れるという安心感に繋がるでしょう。
地震保険の対象は住宅物件のみ！
また、地震保険の対象は住宅物件だけですので、居住していない事業用物件は対象外です。ただし店舗併用住宅は加入できますが、契約した時は居住用に使っていたけれど今は居住していないという場合は注意しましょう。
本当に地震保険は必要か再度検討を
様々な制限がある地震保険でありながらも保険料は安くないのも加入を迷う理由となっています。火災保険の半分までの保険金額なのに、保険料は火災保険と同じか倍になることもあります。ただし震災が起きた場合、所有している財産の全てを失うこともあることは理解しておく必要があります。火災保険だけの契約では地震が要因の火災は補償の対象から外れますし、傷害保険に加入している場合でも、特約を付帯していなければ地震が要因のケガについては補償対象外です。保険は万一に備えて加入しておくものですので、もし震災が起きた時にどのような状況になるのか、貯蓄などで賄うことができるのかなどを踏まえて検討しておきましょう。
