地震保険は火災保険と比較した場合には、補償される内容にしては保険料が火災保険の2倍近くになり高額です。地震保険の加入率が30％に満たないのは、火災保険よりも損な感覚が抜けないからだと言えるでしょう。必要性は認識されていたとしても、負担する保険料の高さや補償の薄さという面で加入までに二の足を踏む傾向があるようです。そのため費用対効果という面で損を感じないために、保険料の負担を軽くできるような方法を考えて行きましょう。
火災保険は馴染みが深いけれど…
マイホームを購入する場合には住宅ローンを組む人がほとんどでしょうが、金融機関からは火災保険への加入を義務付けられる場合が多いようです。そのような背景からか、火災保険の認知度や馴染みは高いのにいつか必ずくるといわれている巨大地震に対しての備えは後回しになりがちのようです。
地震保険の保険料は所在地や構造で変動
地震保険の保険料は、建物の所在地や構造などの要素で決まります。柱や梁が木造か、鉄骨や鉄筋コンクリートかなど木造かなど構造の違いや、耐火基準によって保険料は異なります。所在地については、南海トラフ大地震が懸念される太平洋沿岸などの地域は保険料が高く設定されているなど各都道府県別に8段階の危険度に分かれています。
地震保険料はどの保険会社で契約しても同じ
地震保険は国の法律に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営していますので、地震保険で保険会社に利益が生じることはありません。そのためどこの損害保険会社で加入した場合でも、商品内容や保険料は同じです。
地震保険料を軽減するには
地震保険の保険料は負担が大きいため、軽減する方法としていくつかありますので検討してみましょう。
・家を建てるなら地震保険料が安い地域に
地震保険の保険料を安くしたいためだけに保険料が安い都道府県へ引越しすることはないでしょうが、引越しの予定がある場合で県境付近の場合には決定要素の1つとして考えてみても良いでしょう。
・構造に建替え又は買替え
家を建てる予定がある場合には、保険料が軽くなる構造に着目してみましょう。地震保険料が安いということは、地震にその分強いということですので安心するという意味でも地震に強い構造が良いでしょう。
①免震建築物割引
建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた免震建築物である場合に割引率30％が適用されます。
②耐震等級割引
建物が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいた日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級、もしくは国土交通省の定めた「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級の場合に等級に基づいた10～30％の割引率が適用されます。
③耐震診断割引
地方公共団体等による耐震診断もしくは耐震改修の結果、昭和56年6月1日施行の建築基準法においての耐震基準を満たす場合に割引率10％が適用されます。
④建築年割引
建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合に割引率10％が適用されます。
地震保険を損なく備えるなら
地震保険の保険料はけっして安くありません。補償内容と照らし合わせて考えた場合に、損になると感じるのであれば先に述べたような保険料を軽減できる方法を知っておくと良いでしょう。ただし地震保険は建物を建て直したり、家財を買い直したりするためのものではなく、生活再建のために備えるものと理解しておくことが大切です
