首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中で、地震や津波で建物や家財が損害を受けてしまった場合に補償を受けることが可能になる地震保険に対する関心が高まりつつあります。賃貸物件は建物を所有しているわけではありませんので、地震保険は家財を守るために加入することになるでしょう。そのため、火災保険に加入していれば地震保険には加入しなくても良いのではないかと考える人もいるようですが、実際のところはどうでしょうか？
火災保険への加入
通常賃貸物件を契約した場合には火災保険への加入も同時に行います。保険期間は契約更新のタイミングに合わせて2年間で設定し、保険料は一括前払いという形であることが一般的です。火災での家財の保険金は保険会社によって上限は様々ですが、地震や津波などが原因の火災損害は保険の対象になりません。そのためリスクを補うためには地震保険に加入しておく必要があります。
地震保険とは？
地震や噴火、それによる津波などが原因で火災や流失、埋没が起こり、住宅や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われる保険が地震保険です。地震保険は火災保険に付帯して契約する保険ですので、単独で加入することはできません。
賃貸物件でも地震保険は必要？
地震保険は30万円超の貴金属や宝石等は補償の対象から外れます。家財一式の中で補償の対象になるのは、テレビや冷蔵庫などの家電製品、タンスなどの家具類などです。
・保険金額に満足できるか
さらに火災保険とセットで加入する必要があり、家財における地震保険の上限金額は1,000万円までと決まっています。しかも火災保険の保険金額の30～50％までの補償と限定され、さらには実際に地震により受けた被害によって全損なら100％、半損なら50％、一部損なら5％という3つの損害のレベルで補償される金額が変わります。
・補償内容だけみると…
火災保険料よりも地震保険料のほうがリスクに対して割高になっており、加入することに意味があるのかと考える人もいます。しかし地震保険の趣旨は、被災者の生活の安定に寄与することです。そもそも家財の買い直しや建物の立て直しが目的ではない保険で、生活再建のためのお金と理解しておくことが必要です。
年々地震保険加入率は増加傾向に
地震保険はけっして万能な保険とは言えませんが、地震保険加入の付帯率は年々増加傾向にあります。これは全国各地で地震が多発していること、巨大地震のリスクが懸念されていることなどが要因となっていると考えられます。
貯蓄や家庭の環境などを考慮して検討を
賃貸物件なら建物に何かあっても負担するのは大家さんですので、地震で被災しても多額の借金を背負うことにはならないと考えられます。しかし家財の買い直しや賃貸住宅を新たに借りるということを考えると、まとまったお金は必要になります。貯蓄している人も多いでしょうが、貯蓄がないとうい場合には地震保険への加入も検討しておく必要があるでしょう。
