家財保険は住まいの家財一式に対して加入する保険ですが、契約する際の補償額をいくらに設定すれば良いのか、賃貸住宅の場合でも必要なのかなど、疑問点も多くあるでしょう。家財は持家でも賃貸の場合でも所有しているものですので、火事が発生した場合以外にも放水などで駄目になる可能性もありますし、落雷などで家電製品やパソコンが壊れるというケースもあります。
家財の対象となるものは？
専用住宅の場合、保険の対象は建物と家財です。しかし賃貸物件の場合には建物を所有しているのは家主さんになりますので家財にのみ火災保険に加入することになります。家財というのは生活関連の動産全般を指しますので、テレビや冷蔵庫、洗濯機、パソコン、テーブル、タンス、洋服など様々なものが家財に該当します。
家財保険の補償額はいくらに設定する？
家財保険に加入する場合に補償額をいくらに設定すればよいかが気になる部分ですが、正確には自宅にある家財すべての金額や個数を確認して評価することが望ましいでしょう。しかし実際行うのは困難で現実的ではありませんので、実務的には総務省の家計データなどをもとにした世帯主の年齢や家族構成などを目安に算出することになります。
家財保険の明記物件に注意
家財は家財一式の動産のことですが対象にならないものもあります。1個または1組の価額が30万円超の貴金属、宝石、書画、骨董などは家財の補償とは別に明記物件として申告しておかなければ補償されません。明記物件の申告には、その金額の根拠となる鑑定書などの資料が必要ですので準備しておくようにしましょう。また、保険会社によっては明記しなくても一定金額までは自動的に補償対象となるものもありますので確認してみましょう。
賠償関係の補償の確保も検討する必要がある
例えば賃貸物件で自分火元になった場合、家主さんに対して民法の債務不履行に伴う損害賠償責任を負うことになります。このような事態に対処するためには、借家人賠償責任保険特約などを付帯させて加入するケースが一般的です。さらに共同住宅では、火災より多く発生する事故に漏水事故があります。上階や下階に居住する人それぞれが当事者になるため、日常生活の賠償責任でのトラブルを回避するために個人賠償責任保険特約を付帯することも必要です。
家財保険に加入する際に注意点
火災が発生した場合には建物だけではなく、家屋内の家財も損害を受けることになります。また、賃貸などの集合住宅の場合には家財保険のみの加入になりますが、漏水などの事故が発生した場合には自分の家財だけでなく階下にも影響を与えることから損害賠償関係の補償についても検討する必要があります。
