火災保険を検討している場合には、まず火災保険の種類と補償内容、仕組みなどを理解しておくようにしましょう。
火災保険とは？
火災保険には住宅用と事業用があり、保険の目的の所在地、建物の構造、火災保険商品などで保険料が異なります。保険契約は1年契約のものだけでなく、10年といった長期契約も可能になっていますが、契約期間が長くなればその分保険料は割安になります。
火災保険の補償内容
火災保険の補償内容には、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雪災・雹災・盗難、外部からの物の衝突や落下、騒じょう、水濡れ、水害などがあります。これら全てを補償する火災保険もあれば補償内容が限定されているものもあります。
火災保険の目的
住宅用の火災保険であれば、保険の目的となるのは建物と家財のいずれか、もしくは両方になります。事業用になると、什器・備品、商品なども補償の対象にすることが可能です。火災保険の契約をするのは保険の目的を所有している人になりますので、一軒家に住まいで持ち家の場合には建物と家財、貸家に住まいの場合は家財に対して加入することになります。分譲マンションの場合には、居住している専有部分とマンションの居住者（区分所有者）全員で共有している共用部分があります。専有部分は自分で火災保険に加入しますが、共用部分は管理組合で加入するケースが一般的です。
持ち家の火災保険
マイホーム購入の際に住宅ローンを利用する場合には、金融機関から加入する火災保険に質権を設定することを求められる場合があります。これは火災など保険事故が発生した場合の保険金を金融機関が受け取ることができるようにするものです。以前ほど火災保険と質権設定はワンセットにすることが加入条件になっていないようですが、それでも自主的に加入しておかなければ火災で家が焼失した場合に住宅ローンだけ残ってしまうことになります。
賃貸物件の火災保険
賃貸物件に住まいのある人は火災が発生した場合、自分の家財に対する補償だけでなく大家さんに部屋を原状回復して戻すということに対する賠償責任が発生します。このような場合に加入しておく必要がある保険に借家人賠償責任補償があります。
火災保険を貯蓄で代用できるか？
ある程度まとまった貯蓄があれば火災保険は不要なのでしょうか？保険料と受け取ることができる保険金のバランスを考えた場合、人身事故で事故の相手が亡くなってしまった場合や、火事で家が全焼した場合には、よっぽどの資産家でなければ貯蓄で全てカバーすることは不可能です。大きな損害の事故が発生した場合に保険料以上の保険金が支払われるという部分で考えると、貯蓄から賄うと考えるのではなく火災保険は加入しておく必要性が高い保険であると言えるでしょう。
