地震保険は加入の方法にも制限があり、火災保険とセットでないと加入できません。そして保険の対象になるのは住宅物件のみですので、誰も居住していない事業用物件などは補償の対象になりません。契約した当時は居住用として使用していた物件だけれど、現在は住まなくなったという場合などは注意しましょう。
地震保険の補償は？
通常の火災保険や車両保険などの損害保険は、損害が発生した時に契約の保険金額の範囲内での実額が補填されます。地震保険の場合は、支払いは「全損」「半損」「一部損」の3段階になっています。地震災害での支払いを迅速に対応するために段階分けしているわけですが、2017年1月からは3段階から4段階（半損→大半損・小半損）に変更になります。詳細化されたとしても損害鑑定の基準には幅がありますので、実際の損害額と同じ額の保険金が支払われるわけではないことは理解しておきましょう。
一部損に認定されなければ保険金は支払われない
例えば一部損に認定されるのは、建物の場合であれば主要構造部の時価額の3％以上の損害満たしている必要がありますし、家財であれば家財全体の時価額の10％以上の損害がなければ一部損とみなされません。仮に全損となり保険金額の100％を受け取ることができても、倒壊した家を地震保険の保険金で再度建て直すことは難しいでしょう。しかし地震保険は前提として生活再建の足がかりにするという考えのものであり、被災した損害をすべてカバーできるものではありません。地震保険の特性を理解した上で、自宅に必要かを検討するようにしましょう。
どの損害保険会社で加入しても同じ
地震保険は国が関与していますので、再保険という形で政府がリスクの一部を引き受けて官民が一体となって支払いの責任を負う形になっています。そのためどの損害保険会社で加入した場合でも、条件は同じです。様々な損害保険会社から見積りを取ったとしても、違いはないことを知っておくと良いでしょう。
地震保険の性格を理解して加入の検討を
地震保険は様々な制限がある上に、補償も家を再築できるくらいの保険金が受け取れるわけではありません。それでも保険料はけっして安くなく、火災保険と同じか倍近く必要なこともあります。地震によって被災した場合には、財産の全てを失う可能性もありますので、家を再築できなくても生活再建の足がかりとして活用できるためのものと考えましょう。最低限の生活の維持を考えたときに、どの程度のお金が必要であり、そのお金をどうやって賄うのかを考えるのが、基本となります。また、地震に対する補償はもちろんですが、地震保険に加入していると所得から控除される税制上のメリットもあります。
