家財保険は火災保険の補償対象である建物と家財のうち、家財に対する補償をする保険です。家財は持家でも賃貸でも所有しているものですので、火災などが発生した場合には火だけでなく消火作業で使った放水によって使い物にならなくなる可能性があります。落雷によってパソコンや家電製品が被害を受ける可能性もあります。
家財保険とは
専用住宅の場合は火災保険の補償対象は建物と家財になり、賃貸物件であれば家財のみが対象となります。家財の対象になるものは生活関連の動産全般が該当します。テレビや冷蔵庫、洗濯機、パソコンなどの電化製品だけでなく、テーブル、タンス、洋服なども家財に含まれます。
家財保険の補償額はいくらで設定する？
家財保険を付帯する際には補償額をいくらにするかが悩むところでしょう。正確にいくら補償が必要かを算出するために、自宅にある家財の金額や個数を全て確認して評価するとなるとかなりの時間と労力がかかりますし保険会社にそれを確認してもらうというのは現実的ではありません。そこで家財保険の場合には、世帯主の年齢と家族構成によって補償額をいくらにするか見積もりができるように保険会社が家財の標準新価額表を用意しています。
実際どのくらいの補償額になる？
家財の補償額は家財の標準新価額表を目安に補償額を決めていくことになるでしょう。例えば独身世帯なら世帯主の年齢に関係なく265万円、世帯主が30歳前後で夫婦と子供1人の世帯であれば730万円、世帯主が50歳以上で夫婦のみの世帯であれば1,370万円といったようにあらかじめ参考にできる目安が決められています。（補償額は保険会社によって異なります）
明記物件で比較
家財は生活関連の動産が対象ですが、中には補償対象にならない物があります。1個もしくは1組の評価額が30万円を超える貴金属、宝石、骨董、書画などは明記物件として扱われます。この明記物件に対する補償については、家財保険の補償と別枠で補償をつける必要があります。明記物件として補償を確保する場合には、それらの金額の根拠になる鑑定書などが必要です。
家財保険の必要性を判断する基準とは？
家財保険は基本的に加入しておくほうが安心できることは間違いありません。家電製品や家具など生活用品が火災・落雷・風災などの自然災害によって損害を受けた場合、予想以上に損害額は大きくなるケースがあります。仮に必要最低限の家財だけ購入した場合でも、負担はかなり大きいものになると予想できるでしょう。
家財保険の補償額の決め方は？
火災保険は建物や家財どちらの場合でも、補償額が高くなればそれに伴って保険料も高くなります。保険料の負担は大きくなるかもしれませんが、いざという時に補償を確保しておいて良かったと思える保険です。いくらを補償額にするかは保険会社の標準新価額表を参考にしながら相談して決めると良いでしょう。
