竜巻とは発達した積乱雲の下で、地面から雲に延びる渦巻状の上昇気流のことで激しい突風などをもたらします。竜巻は旋風や暴風など風災の1つと解釈されることから、火災保険に風災の補償があれば被った損害について補償されます。
公的支援を受けることも可能
自然災害で被災した場合には受けることができる公的支援もあります。自然災害で人口に応じた一定以上の住家に滅失の被害が生じた場合、「災害救助法」が適用となるので避難所や応急仮設住宅の開設、食料や飲料水、衣服や寝具等の給与により、最低限生活に必要になる衣・食・住の確保が可能となります。他にも被災した住宅の応急修理に対しての費用の給付、子供の学用品費の支給なども受けることが可能となっています。
支援金の金額は？
住宅が全壊してしまった世帯に対して、被災者生活再建支援法による支援金の給付もあります。支援金は住宅の被害程度に応じて支払われますが、まず基礎支援金が全壊の場合100万円、大規模半壊50万円支払われ、それに加えて加算支援金が住宅の再建方法に応じて50～200万円支払われます。自宅が全壊した場合には、基礎支援金が100万円、再築費用として加算支援金が最大200万円支払われることになります。建て直さずに賃貸住宅暮らしに切り替えるのであれば、基礎支援金100万円と加算支援金50万円が支払われます。
火災保険から風災補償として受け取ることが可能
公的支援はあってもそれだけで失った家を建て直すことはできませんが、火災保険に風災補償が付いていれば安心です。ただし風災・ひょう災・雪災の補償は、多くの火災保険にセットされている補償でありながらも契約内容によっては少額の損害の場合には保険金を請求できないことがあります。住宅総合保険・住宅火災保険の場合、損害額が20万円以上なら請求可能ですが20万円未満の場合には請求対象外になります。最近の火災保険の場合には、事故が起きた時に自己負担する免責額を設定しておき、その金額を超えたら補償が得られるという形になっていることがほとんどです。
火災保険で原状回復出来る可能性大
地震保険の場合には損害の全額補償にはなりませんが、竜巻による被害は風災の補償が確保されていれば家屋が全壊してもほぼ原状回復が可能となります。竜巻被害を受けた場合でも安心できるように、火災保険の契約には風災の補償が付いているかを確認してみましょう。
竜巻はいつどこで起きるかわからない
竜巻が起こりやすい時期は、日本では9月がピークで10月、11月の初冬にかけて発生数が突出する傾向にあります。台風に伴う竜巻や寒気が南下することで竜巻が増加することが原因です。ただし低気圧や台風、冬型など年間を通じてその原因は様々で、短時間の局所的な現象でありながらも人口密集地域で発生している特徴もあることから日本中どこでも起こりうる可能性があることを理解しておきましょう。
