近年全国各地で地震が頻発している状況もあって、2017年1月についに地震保険の保険料が値上げされる見込みです。
値上げは段階的に実施されることになっており、最終的な引上げ幅は全国平均19％になるようです。
段階的な値上げが実施される理由
地震保険は2014年7月に全国平均15.5％の引上げが行われ、まだ時間が経っていないことが考慮されています。
2017年1月、2019年1月、2021年1月の3回に分けて実施され19％まで引き上げる形になります。
1回目となる2017年1月では全国平均5.1％の引上げ幅になる予定です。
地震保険とは？
地震保険は地震・噴火・津波を原因とする損害に対して補償を行う保険です。
地震保険での補償となる災害による被害は甚大になることから、損害額に対して保険会社の支払い能力を超えることが予想されるため政府と保険会社が支払い責任を分担しているという形態になっています。
地震保険の特徴
地震保険は基本的に単独契約ができず、火災保険に付帯して契約する必要があります。
そのため地震保険への加入を検討する場合には火災保険にも加入することになります。
保険金額も火災保険の保険金額の3～5割の範囲内と定められていますし、限度額も建物5,000万円、家財1,000万円までと定められています。
地震保険の支払い基準
地震保険は支払い基準として建物や家財の損害の程度で保険金が決まるという仕組みになっています。
損害区分は全損・半損・一部損という3段階に区別され、「地震保険損害認定基準」に基づいて別々に認定していきます。
ただし損害区分は2017年1月の保険料が値上げになるのに伴って、3段階から4段階へと変更される予定になっています。
現在の損害区分 支払われる保険金額
・全損…支払われる保険金額は地震保険金額の100%
・半損…支払われる保険金額は地震保険金額の50%
・一部損…支払われる保険金額は地震保険金額の5%
2017年1月以降の損害区分と保険金額
・全損…支払われる保険金は地震保険金額の100％
・大半損…支払われる保険金額は地震保険金額の60％
・小半損…支払われる保険金額は地震保険金額の30％
・一部損…支払われる保険金額は地震保険金額の5％
保険料が下がる県もある？
保険料の値上げについては都道府県によっては下がるところもあります。
2017年1月の改定によって引上げ幅が特に大きくなるのは、非耐火建築物の場合で福島県（14.6％）、茨城県（14.3％）、埼玉県（14.3％）、徳島県（14.3％）、高知県（14.3％）です。
一方、愛知県や三重県などの11都道府県は保険料が最大で11.3％ほど引き下げになります。
地震への備えは早めに準備を
保険料改定後に保険料が大幅に値上がりすることが予想される地域に住まいの場合には、早めに検討することが望ましいでしょう。
長期契約は5年が上限になっていますが、改定前に締結された契約に影響しないので改定前に5年契約で加入すればその間は改定前の保険料で補償を受けることができます。
