政府は日本の産業の中枢と言える地域に大地震が起こることを予想しています。
もし地震が発生すれば犠牲者数や被害規模の拡大により、経済、財政、社会に深刻なダメージを与えることが考えられます。
政府の地震についての見解は？
公式に政府が想定している30年以内に地震が発生した場合の最悪のケースは、震源地は駿河湾で発生時刻は真夜中というもの。沿岸部の東海地方には静岡、浜松、富士などの地域にあたります。
2011年に起きた東北地方の巨大地震よりも大きな揺れが発生し、その5分後に高さ10mの津波が到達するというものです。
これは南海トラフと呼ばれているプレート境界で起こるマグニチュード8.0～9.0と予測されている巨大地震のことを指します。
もしも南海トラフが発生したら？
2016年4月には熊本でマグニチュード7.3の地震が発生し、死傷者と倒壊した家屋件数は大きなものとなりました。
南海トラフ地震や首都直下地震が発生した場合には、世界的な規模で経済的打撃も同時にもたらすこととなります。
日本の国内総生産の4割に相当する打撃があり、世界に広がるトヨタなどの企業を寸断してしまうことで間接的に通貨、国防、公債にまで及ぶと予想されています。
日本に地震を起こす不安定な構造
日本列島がある位置は4つのプレートの境界上という舗装状態が悪い道上に横たわるような形になっています。
プレート境界が大きなずれを起こし太平洋沿岸で巨大地震を発生させてしまいますが、2011年3月に東北地方太平洋沖地震もその1つで規模はマグニチュード9.0でした。
日本の西には海底プレートの境界に南海トラフ、東側には相模トラフがありますが、南海トラフは100～150年の周期で大規模な地震が発生しています。
西から南海、東南海、東海の3つの区域に分けられ、西側の2つの区域は1940年代半ばに地震が起きていますが東海区域は158年間起きていない状況です。
東海区域のみで地震が発生した場合でもマグニチュード8.0の規模が予想されていますが、仮にこの3つの区域が連動して一度に地震が発生した場合にはマグニチュード9.0に達すると予想されています。
今後南海トラフ地震が発生する確率
政府はマグニチュード8.0以上で南海トラフ地震が起こる確率を、今後20年以内50％、30年以内70%、50年以内90%と予想しています。
東海地震は研究が多く重ねられシミュレーションなども行われています。
工業地帯の中枢であり経済や社会的な影響は多大なものとなるため、大規模災害が発生したことで起こるリスクや被害を把握しておくことは未来に備えるため必要なことと言えるでしょう。
地震大国日本で今後地震が起きた場合
日本の地形などからもわかるように、頻繁に地震が発生しやすい国で地震大国とも呼ばれています。
そのためいつ発生するかわからない地震に常に対策を講じておくことが必要となります。
