家財に対してどのくらいの補償が必要か
マイホームを購入した際に、火災保険の契約を検討すると思いますがどのくらいの補償が必要になるのでしょう。火災保険には建物にかかる部分と、その中に収容している家財に対するものがあります。
住宅ローンを組む時に契約する火災保険は、建物に対してのものだけで家財については契約していないというケースも多く見られます。実際に火災や自然災害などで損害を被るのは建物だけではありませんので収容している家財についても検討しておく必要があります。
建物の補償額の決め方
家財の補償を考える前にまずは建物の補償額はどのように決まるかを知っておきましょう。建物の補償額は価値を価格にした再調達価額もしくは時価によって決定します。再調達価額は、その建物を新たに建てた時にかかる金額です。時価は建物を建てた時にかかった金額から経過年数に応じて劣化や消耗による価値を減額したものです。
時価のほうが合理的なため家の売買の際には時価で取引が行われます。しかし火災保険の場合は、火災によって失った建物の再建に必要になるお金は新価（再調達価額）になるので時価で補償金額を設定していると不足することもあるでしょう。そのため現在は再調達価額をベースに契約できる火災保険が多くなっています。
家財の補償額は？
家財は建物に収容するものなので、生計が同じ家族が増えれば必要になる補償額も増やす必要があります。所有している家財が失われた場合、再度買い戻すために必要な金額が適切な補償額になります。
しかし家財とは家具、ピアノ、自転車、電化製品などだけでなく、洋服や日用品など様々なものがあります。それらを全てがいくらになるのか厳密に計算することは現実的ではありません。
そのため家の広さ、世帯人数、年齢など家族構成などをもとにして、保険会社が事前に目安金額を用意しています。例えば単身世帯なら300万円、家族が2～3人であれば500～1,500万円を目安にしています。
家財保険で注意したいこと
貴金属や宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個もしくは1組の価額が30万円を超えるものや、設計書や稿本などは明記物件として契約時に申告する必要があります。申告することによって保険証券に明記されなければ補償を受けることができませんので注意しましょう。
家財保険契約後に高額品を購入した場合は？
契約している家財保険の金額を増額したい場合には保険料が追加で必要になります。契約している家財保険の金額によっては増額する必要がない場合もありますし、明記物件に該当する場合などもあるため保険会社に相談してみると良いでしょう。
家に収容しているものを守るために
家財保険は住まいにある家財一式に対しての保険です。持家でも賃貸でも家財は所有しているものですので、もしも火災などが発生した場合や放水なども真っ先に損害を被る可能性があります。一式ダメになってしまった場合には多額の費用が必要になりますので、事前にしっかりと備えておくようにしましょう。
