地震保険に加入する必要性とは
マイホームを購入する場合に多くの人が利用する住宅ローン。この住宅ローンを利用するには、住宅保険へ加入することが金融機関からの条件となる場合も多くそのような背景から住宅保険への加入率もそこそこです。しかし地震保険に関しては、保険料も大きく違ってくることから加入している世帯はまだまだ少ないと言えます。現在既に加入している世帯であれば、更新するべきか迷うということもあるでしょう。しかし各地で頻発する地震へ事前に備えるためには地震保険は必要です。
地震保険が値上がり続ける？
地震保険は平成26年7月に保険料率の改定が実施され、全国平均15.5％まで引き上げられました。さらに平成29年1月にさらなる改定と保険料の値上げが実施される見込みです。増加する自然災害等に伴って実施されると見られています。
さらには地震保険の損害区分が細分化
現在の地震保険の損害区分は、契約金額の全額が補償される全損、50％補償の半損、5％の一部損の3つです。地震保険の改定により、全額補償の全損、60％の大半損、30％の小半損、5％の一部損の4つになる見込みです。
地震保険の保険料について
自然災害の中でも被害が甚大になる可能性が高い地震についての補償は、保険会社と政府が保険責任を分担して行っています。そのためどの保険会社で加入しても保険料に差はなく、所在地のある都道府県と建物の構造によって定められます。
地震保険は更新するべき？
病気になってから医療保険に加入したとしても、その病気に関係する臓器などに対する保障はしばらく受けられません。これと同様に、地震が発生して家を失った後には地震保険に加入することは不可能です。地震が頻発する地域は地震保険料も高く見直されることが予想されるため、検討するなら値上がり前が良いでしょう。
更新？見直し？次の契約のタイミングは？
地震保険は5年間か1年間かどちらかの契約期間を選択することになります。5年一時払いを選択できれば保険料は割引を受けて安くなります。平成29年1月に予定通り改定が進むとすれば、次の見直しのタイミングは平成28年12月末です。5年で長期契約を検討することで少しでも保険料を安くすることができるでしょう。ただし一時払いを選択する場合にはまとまった費用がある程度必要になるため、難しい場合には長期年払いで契約するなどを検討してみましょう。
いつ発生するかわからない地震への備えを
ローンの払いを終えて、老後はゆっくりと生活しようと思っていたのに突然家を失えば、生活再建のために賃貸暮らしを送ることになるでしょう。現役で住宅ローンを支払い中の人は、仕事ができる状況ではなくなりローンの返済と賃貸の家賃の両方を抱えることも考えられます。地震が起きた時の被害や、現在既に発生した被災地に行われている支援状況などを踏まえて、自分が万が一にできる備えをしておく必要があります。
