地震保険で備えてはいるけれど…
火災保険では落雷や風水害といった自然災害に対する補償が行われます。ただし自然災害でも地震は対象外となっており、補償を受けるためには火災保険に併せて地震保険の契約を行うことが必要です。
地震は発生した場合に大規模な災害へと発展する恐れのある自然災害のため、保険商品にすること自体が難しい災害と言えます。そのため損害保険会社と政府が共同で補償を行う公共性の高い保険になっています。地震保険の契約は最大で火災保険の補償の50％までの契約となります。
地震補償を手厚くできる？
地震が発生して建物が崩れたとしても火災保険の半分までしか補償がされなければ、保険金だけで建物を損壊前の状態に復旧することは難しいでしょう。しかも地震保険を契約すると保険料も割高になるため、契約をためらう人も多くいます。
このように地震に対しての補償に不安を感じる人も多いことから、一部の損害保険会社などでは地震保険に加えて地震補償がさらに手厚くできる特約を用意しています。内容としては火災保険の保険金と同額までの補償を得ることができるものや、地震保険の保険金にプラスして保険金を受け取ることができるものなどがあります。
地震保険に上乗せできる保険と補償について
建物の耐震性は向上しつつあり、地震で揺れが起きても倒壊や損壊に強いという住宅も増えています。ただ、地震による被害は揺れによる建物の損壊だけではありません。近隣に古い木造住宅が多い地域などでは、倒壊した建物が原因で火災が発生しもらい火ひよって損害を受けることも考えられます。
そこで、地震による火災により建物が半焼以上損害を受けた場合など一定の損害を被った場合に保険金を受け取ることができる「地震火災費用特約」を火災保険に付帯して契約することができます。
通常であれば保険金は300万円で火災保険金額の5％である場合が多いですが、この補償を拡大している保険もあり、それならば地震による火災補償は火災保険金額の最大50％まで増額することも可能です。地震保険で火災保険金額の50％が補償されれば、火災保険金額と同額まで補償を受けることができるようになるでしょう。
地震は防げないけれど備えることは可能
不測の事態が発生した場合でも、しっかりと身動きが取れるように前もって経済的な補償を確保しておくことは大切です。住宅ローンなどを組んでいる場合には、二重ローンの問題や賃貸家賃を支払いながらローンの残債を支払うといったことも東日本大震災の時に大きな問題として取り上げられています。地震は防ぐことも止めることもできませんが、事態に対して備えることはできますので必要な準備はしておくようにしましょう。
