水災補償をつけるかどうかで保険料が大きく変わる
火災保険では補償の範囲を限定することができるため、それにより保険料を節約することが可能です。その中で水災補償を付帯するかどうかについて、保険料の負担を大きく左右することからもつけるべきかどうか悩ませます。
火災保険の水災補償の内容
水災は自然災害の中でも水の被害です。水災補償では、台風や暴風雨などが原因の洪水、高潮、土砂崩れなどで、建物や家財に所定の損害を受けた場合に補償されます。
・洪水
台風、暴風雨、豪雨等によって発生した洪水、融雪による洪水などが対象です。河川の氾濫や集中豪雨などが原因で発生する損害も対象です。
・高潮
台風など気圧低下に伴って海水面が著しく高くなる現象を高潮といいます。
・土砂崩れ
集中豪雨（ゲリラ豪雨）などが原因で急傾斜地にある土砂が崩れ落ちる現象を土砂崩れといいます。土石流、地滑り、がけ崩れなどが発生しますが、地盤沈下や地震が原因の土砂崩れは補償対象外です。
漏水（水濡れ）との違いに注意
水災補償は自然災害による被害の補償です。例えば家電製品の故障による漏水、給排水設備の事故による水濡れ、マンションに住んでいる場合に上階からの水漏れ等の被害については補償対象になりません。同じ水の被害ですが補償対象にならないということを認識しておきましょう。
水災補償はつけるべき？
居住地域や建物構造によっては、水災の被害を受けるリスクは低くなるでしょう。高台に住まいがある場合やマンションの高層階に住んでいる場合など、水災補償を付帯しなくてもリスクはほとんどないと考えられます。ただし戸建住宅やマンションの低層階の場合は、立地場所次第でリスクが大きくなります。
市区町村が公表しているハザードマップなどで確認し、集中豪雨などが発生した場合に浸水するリスクの状況を確認しておきましょう。ただし川が周囲にないから絶対に大丈夫だと安心してはいけません。都市部の場合、地下水路が通っている場合もありますし、土地自体が低い地域では浸水被害が出やすい特徴があります。また、これまでは一度も浸水したことがない地域でも、近くにマンションなどが建ったことで水はけが悪くなり集中豪雨の際に浸水したというケースもあります。
マンションに住まいがある場合の注意点
分譲マンションの場合、専用部分と共用部分が存在します。共用部分の保険はどうなっているかを確認しておきましょう。マンション管理組合で加入している保険であればほぼ心配はないと思われますが、長い年月が経っているマンションで管理組合もなく、共用部分についても自分で保険に加入しなければならない自主管理のマンションの場合は注意が必要です。
