もしも被災した場合のダメージは大きい
もしも地震によって被災することになれば、生活再建するまでの長い時間、費用、そして精神的な負担がかかることが予想できるでしょう。いつ起きるかわからない地震に対して備えるためには、もしもいざ地震が起きた場合にそれぞれの期間ごとに必要なものは何かを考えていくことになります。地震保険は経済的の備えとして確保する性質を持っています。
地震発生中の家具の転倒予防を
まず地震が起きた場合、倒れた家具の下敷きになったりしないようにする必要があります。また、壁であればどこでも固定できるわけではありませんし、固定していたとしても倒れてくる可能性もあります。倒れた際に逃げ道を塞いでしまう場所は配置として望ましくありませんので置き場所にも工夫が必要です。
地震発生直後のために
もし非常事態が起きた場合に、家族がどのような連絡手段を使うかなどの確認は事前にしておきましょう。また、避難場所についての確認や、普段から長期保存できる最低限の食料と飲料水の準備をしておくことが望ましいでしょう。
地震発生から数日から数か月後のために
地震が発生してから数日から、生活再建に向けての準備が必要になるでしょう。避難生活にかかる費用はその期間が長くなればなるほど必要になります。自宅で破損したものを除去したり処分するための費用も必要となるため、被災した場合の生活再建費用の目安は270万円と考えられます。
地震発生から数か月から数年
自宅で元の生活を取り戻すまでには、長い時間と多額の費用がかかります。災害によって一定規模の被害が生じることにより、「被災者生活再建支援法」の適用となれば支援金が給付されることもあります。しかしこの支援金も、自宅が全壊して新築する場合で最高300万円ととても住まい再建費用に及ぶ金額ではありません。
火災保険だけでは地震への備えにはならない
火災保険に入っているから大丈夫、自然災害にも補償がされると安心してはいけません。地震、噴火、津波による被害については、火災保険に地震保険を付帯していなければ補償はされません。
現在住宅ローンを返済中の人が地震により自宅を失った場合、ローンの残りを返済しながら新しい賃貸住宅の家賃を負担するという二重負担が起こることも考えられます。
地震保険で給付される保険金は、火災保険の半分までですが実際地震保険の契約をしているのかしていないのかでは被災にあった後の生活に大きく違いを生じさせます。特に住宅ローンを返済中の世帯、預貯金が十分でない世帯については、地震保険への加入は必要と言えるでしょう。
地震保険の保険料引き上げに
2017年1月以降に地震保険の保険料が引き上げられる見込みです。地震保険は最長でも5年契約までしかできませんので、加入していない場合は最長で契約し、現行の保険料の適用を受けるという方法もあります。頻発する地震に対しての措置と考えられますが、未加入の場合は早めの検討をお勧めします。
