地震と津波の発生件数が多い日本
地震の発生件数が多く、つい最近も熊本に大きな地震が発生したばかりです。いつどこで地震が発生するのかは誰にも予測ができず、もしも起きた場合を想定して備えることが重要になってきます。そして忘れてはいけないのは日本が島国であるということです。地震による津波に対しての備えも必要になってきます。
津波への補償を行うのは地震保険
津波が発生した場合に被害は大きなものになることが予想されます。住宅の津波被害については地震保険により補償されます。地震保険は地震の揺れによって起きる損害のみではなく、地震によって発生した津波・噴火・火災・損壊・流出・埋没等も補償対象になります。
どのくらいの補償が受けられる？
地震保険は一般の火災保険に付帯して契約するもので、単体で契約することはできません。補償対象も建物と家財と区別されているので、それぞれに契約する必要があります。地震保険に関する法律に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営している保険なので、どの保険会社で契約しても保険料は変わりません。
地震保険の保険金額は火災保険の30～50％と決まっています。限度額については、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。もしも建物5,000万円で家財1,000万円の火災保険に地震保険を付帯する場合、地震保険金額の上限は建物が2,500万円、家財は500万円までとなります。そして損害の大きさで給付される保険金額も違います。全損の場合は契約金額の100％、半損の場合は50％、一部損の場合は5％になっています。
津波で車が流された！この場合の補償は？
車に対しての補償は車両保険がメインとなります。車両保険は衝突や接触したなどの交通事故以外に、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮といった一定の自然災害による損害も補償してくれます。ただし注意したいのは自然災害の中でも地震・津波・噴火による被害については補償対象にならないということです。
ただし保険会社によっては車両保険に「地震・噴火・津波補償特約」が付帯できる場合があります。この特約を付帯することで、地震による車の損害を補償してもらうことができるでしょう。
地震や津波による備えの前にまず確認を！
特に津波が心配される沿岸地域では、市区町村などや国土交通省で作成されている津波ハザードマップなどを確認しておき、自分の居住している場所の津波によるリスクの高さはどのくらいかを知っておく必要があります。津波のリスクが高い地域に住まいがある場合には、今一度自分が契約している火災保険や車両保険について見直しをしておきましょう。いざという時に補償が受けられる体制を整備しておくことが大切になります。
