最近、自転車事故が増加し問題視されています。
それに伴い、自転車保険についてのご質問を頂くことが多くなりました。
自転車事故で加害者になると、1,000万円超える高額な賠償金を請求された事例がいくつもあります。9,500万円という高額賠償を命じた裁判事例もあります。
自転車は自動車やバイクと違い、自賠責のような強制加入の保険はありません。
保険なしで9,500万円もの賠償金は一般の方ではとても払えないと思います。
そこで必要になるのが、自転車保険です。
しかし、慌てて自転車保険に加入する前に確認して頂きたいことがあります。
自転車保険の加入を検討する際に参考にして頂ければと思います。
まず、ご理解頂きたいことは、自転車保険は、個人賠償責任保険と傷害保険がセットになった商品です。そして、自転車で人にケガをさせてしまった場合は個人賠償責任保険が必要となります。
今、話題になっている賠償事例のような相手のケガや障害などを賠償する保険は、個人賠償責任保険です。自転車事故で最も心配なことは、加害者になった際に高額な賠償金を請求されることではないでしょうか？
ということは、個人賠償責任補償の補償内容が重要なポイントになります。
わざわざ自転車保険に加入しなくても自動車保険や火災保険の特約で個人賠償責任保険に加入すれば、自転車事故の際の相手への賠償は補償されます。
既に個人賠償責任保険に加入していないか？
まず、加入している自動車保険や火災保険等に特約で個人賠償責任特約や日常生活賠償特約等を付帯していないかを確認して下さい。火災保険や傷害保険等にも個人賠償責任補償特約が付帯できるので、加入が重複しないかをご確認ください。
『個人賠償責任保険』は、２重で加入しても２重で保険金を受け取れるわけではありません。
自動車保険の個人賠償責任特約等は、補償額が無制限の場合があるので、２重で加入すると完全に保険料の無駄になります。
補償対象者の範囲に注意
個人賠償責任保険は補償範囲が広い保険です。自動車保険の個人賠償責任補償特約を例にすると、補償の対象となる範囲は下記の通りです。
①本人
②本人の配偶者
③①又は②の同居の親族
④①又は②の別居の未婚の子
上記の通り、補償対象となる被保険者の範囲が広いので、家族の中で１人でも加入していれば、その他の家族はほぼ全員が被保険者となり、加入する必要はありません。
例えば、父親が自動車保険の個人賠償責任補償特約を付加すれば、同居の小学生の子供も被保険者となり、子供が自転車に乗るからと別途、自転車保険に加入すると、補償が重複する可能性があります。
上記の通り、２重加入しても保険金が２重で支払われるわけではないので、注意が必要です。
相手をケガさせた時の補償を重視して
保険に入るのはためらわれるという人でも、自転車の点検整備を受けてＴＳマークを貼ってもらえば、ＴＳマーク付帯保険が付いてきます。
ＴＳマークは自転車に付帯する保険のため搭乗者は問われず、掛け金は点検整備代によりますが、1,500円から2,000円程度となっています（有効期間は1年間）。
平成26年10月1日より赤色ＴＳマーク付帯保険の賠償責任補償額が2,000万円から5,000万円に引き上げられました。
