もしもの時の損害賠償に備えた保険が必要
トラブルや事故などで損害賠償しなくてはいけなくなったらどうしますか？普段の生活の中で他人をケガさせてしまったり、物を壊してしまうと法律上、損害賠償義務を負わなくてはいけない場合もあります。
個人賠償責任保険が役立つのはどんな時？
実際に損害賠償が発生するケースは様々な事例がありますが、以下のような主な事例です。
買い物先で店の商品を落として壊した
飼っている犬が噛みついて相手にケガをさせた
子供がボールで家の窓ガラスを割った
自転車でぶつかってケガをさせた…
など例は様々ですが、主に身近におこりうるトラブルばかりです。
個人が起こしたトラブルや事故で法律上、損害賠償責任を負うことになった際に対応してくれる保険が「個人賠償責任保険」です。
単独で加入するのではなく付帯する特約
以前は単独で商品として存在していた個人賠償責任保険ですが、現在は単独で加入する保険ではなく、火災保険、自動車保険、傷害保険などに付帯する特約であることが一般的です。積立型になっている場合でも特約として付帯できます。
格安の保険料で付帯できる
損害賠償に対応する保険と聞くと、ものすごく高いイメージもありますが実際のところは保険金額1億円で火災保険に付加した場合で月100円程度と格安であることがほとんどです。
対象範囲の広さも魅力
保険料が安いという魅力もありますが、対象となる人の範囲も広く使える保険です。
対象となるのは加入している本人はもちろんのこと、その配偶者、同居の親族、生計を一にする別居の未婚の子まで範囲に含まれます。わざわざ夫婦で加入しなくても、家族型に加入しなくても良いという点が魅力です。
補償額の設定はいくらがベスト？
格安で付帯できる保険ですので、例えば保険金額を1,000万円に下げたとしても月の保険料は数10円程度しか変わりません。決して高くないので、自分の生活環境や状況に応じて不安にならない金額に設定しておくことができます。
個人賠償責任保険の対象とならない場合
保険を付帯していても対象にならない事故もあります。人から借りた物を壊した時の賠償事故、同居親族の損害賠償、闘争行為、職務の遂行中での賠償事故、車両や船舶、航空機などの所有や使用・管理で発生した事故などです。
示談交渉サービスの付帯も忘れずに
個人賠償責任保険は示談交渉サービス付きのものが主流です。被害者と直接交渉を行うのは難しい場合もあり、示談交渉サービスを付帯しておくと役に立ちます。
まとめ
個人賠償責任保険は火災保険などに付帯する特約です。今の加入している損害保険に付帯されているか一度確認してみましょう。また、長期契約の古い保険の場合は示談交渉サービスなどが付帯されていない場合もあります。もしもの時に備えて今一度見直ししてみると良いでしょう。
