大きな地震が多い日本で入るべき保険が地震保険
平成7年に起きた阪神淡路大震災、平成17年の福岡県西方沖震源の地震、平成16年、19年に起きた新潟県中越沖地震、そして記憶に新しい平成23年の東日本大震災など日本全国では大きな地震が相次いでいます。
これだけ地震が多く発生している日本ですが、実際のところ地震保険の世帯加入率は日本損害保険協会の統計によると全国平均で28.8％（2014年度日本損害保険協会統計による）です。阪神淡路大震災が発生したことをきっかけに上昇しているものの、まだそれほど多くの世帯が加入しているわけではありません。
地震保険の主な特徴
地震保険は単独で加入する保険ではなく、火災保険に付帯して契約する必要があります。そのため火災保険に加入していない人は地震保険にも加入していないのも加入率が高くない理由の一つでしょう。
また、補償額は火災保険の30～50％の間で設定します。その中で建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度と限度額が決まっています。全損・半損･一部損の3種類しかなく、仮に一部損になった場合には保険金額の5％を限度に支払われます。そして建物や家財が全壊したり全焼した場合は最大で半分の補償になります。
地域や建物構造で保険料も異なりますし、保険料もそれなりにかかりますが、様々な割引制度があります。そして地震が原因で火災が発生した場合、地震保険に加入していないと支払いが行われないという点にも注意しましょう。
地震保険は必要？不必要？
単純に地震保険が必要かと聞かれれば、私は必要だと答えると思います。地震保険に限ったことではありませんが、簡単に「保険料が高いから」「使い勝手が悪いから」やめておいたほうがいい、というのは無責任でしょう。何かあったときに地震保険が役に立つかどうかは、こうした経験をした人にしか分かりません。
大地震は起こらないほうがいいですが、起こらないことで支払っている保険料が無駄に感じる場合もあるかもしれません。保険料が高く使い勝手の悪い保険というイメージが先にたつと特にそういった理由で加入しないでおこうと考える人もいるでしょう。
しかし大きな地震が起きた先には、家がなくなってしまったという事実に対して自分の預貯金や資産で賄うことができるのかという金銭的な負担だけでなく、精神的なダメージもはかりしれません。
もしも建物が全壊してしまって地震保険が支払われたとしても、同じ家を建てなおすことができる保険金がおりるとは限りません。さらに住宅ローンなどが残っていたり、他にも支払う費用がかかっている状況であれば、さらに負担は大きくなります。もし賃貸で生活するという場合になったとしても、一時的なお金は必要になります。
まとめ
日本は地震が多い国です。大きな地震が起きて何もかも失ったときに保険金がもらえると、同じ家を買い直すことはできなくても役に立つ大きなものになります。
